会議日：令和5年10月4日
令和4年度の 決算特別委員会【健康福祉局】
自由民主党の山下でございます。
まずはコロナの検証というところからお聞きしたいと思うのですが、４年前、まさかこんなに長引くと私も正直思わなくて、平成19年の予算関連質疑のときに、もう５月になったら終わっているのですからその後のことを考えましょうなんて私言った記憶があるのですが、反省しています。この間、医療関係者はもちろん当局の健康福祉局、医療局の皆さんの御尽力があって、何とか経済活動できるまでに収まったなと思っています。市民からは、この感染症に手探りの中で当局が対応していただいたことに非常に大きなの感謝の声も聞かれるところです。一方で、２年前に市長選挙がありました。
市民の皆様は、横浜市立大学医学部教授、コロナ専門家と書いてあったので、この専門家が来たらコロナは大丈夫だと、今の横浜市のコロナ対策はとんでもないと選挙中に言っていたものですから相当な期待を持って迎え入れたと思うのです。
そこで、まずお聞きしたいのですが、この２年間、山中市長がやったコロナ対策で画期的な取組を教えてください。
山中市長就任時は、デルタ株流行のただ中でしたが、就任翌月の９月中旬には新型コロナウイルス感染症対策加速化プランをまとめまして市民の皆様に発表いたしました。プランでは、深夜早朝のワクチン接種実施による接種率の向上、コロナ専門病院の開設をはじめとする病床数の拡充、自宅療養者見守り支援体制の構築などに取り組んでまいりました。さらに、陽性高齢者ショートステイや、医療機関や高齢者施設等への抗原検査キット配付も行いました。医療機関では重症化リスクの低い受診者にキットを配付することで重症化リスクの高い方への診療に注力する体制が確保でき、医療の逼迫回避につながったのではないかと考えております。
事前に通告していましたので、局長はいろいろ調べて頑張ってお答えいただいたと思いますが、この質問を当局に当初したときに、正直言うと、うんって考えてなかなか出てこなかったです。加速化プランに言われたように、やはり現行のＹ－ＣＥＲＴもそうですけれども、やはり横浜市の当局の皆さんがやってきたところの延長線上だという印象を僕は受けています。あれだけ林市政のときのコロナ対策を批判していましたけれども、結局林前市長のときの対策をやはり加速化した。それでワクチンだったのです。ワクチンもあのとき、今でも覚えています。あの８月の一番ピークだったときに、菅総理がワクチン一本足打法だと非難されて退陣に追い込まれたわけです。でも、結果を振り返ってみたら今おっしゃったようにもうほぼワクチンで何とか収めたと、そういうことだったのではないですか。ですから、今さら言っても仕方ないのですけれども、結局、これは結果論として見てみると、やはり横浜市の当局の皆様が医療機関と連携してやってきた当局のこの４年間の努力が実ったというふうに認識を持っていますか、局長、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、いわゆる未知のウイルスとの闘いということもありまして、当時様々な知見が日々変化する中で全庁的に応援体制を組みまして、職員一人一人が持てる力を最大限に発揮して立ち向かっていったというふうに私も記憶しております。令和２年２月に横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号への対応を皮切りに、感染症コールセンターの設置、県と連携した医療提供体制の構築、Ｙ－ＡＥＩＴ、Ｙ－ＣＥＲＴの編成、自宅療養者に対する保健師の健康観察、そういったことを行ってまいりました。発生当初からやはり着実に積み上げてきたこうした取組自体が市民の皆様の生命と健康を守るために大きな意義はあったと考えております。
局長おっしゃったように、横浜市の取組を私も評価しています。手探りの中でやってきたということがやはり市民を守ったという気がしています。医療局でもコロナの検証を、城副市長、先日の医療局のときにされましたけれども、やはり今さらこれがいい悪いとかいう話をしても仕方ないです。ただし、しっかりと検証していただかなければいけないと思うのです。我々政治の世界も選挙のときにあまり大風呂敷を広げて票が欲しいがためにあることないことべらべらしゃべって、それが結局市民のミスリードに結びつけるというのはやはり政治家としてやってはいけないなというのは我々政治家としても反省しなければいけないところなのだろうと思っているのですが、この４年間の感染症対策、経験を生かすこと、これは副市長、どうお考えでしょうか。
初めて大きなパンデミックを経験して本市の感染症予防対策の中でもいろいろな経験をいたしました。また、体制についてもいろいろな体制、仕組みを構築してまいりました。今回国において令和４年12月に感染症法の改正が行われて、都道府県が策定した予防計画についても令和６年度からは保健所設置市で策定が義務づけられたということもございます。本市では現在策定中のよこはま保健医療プラン2024の中でその趣旨を受けてこれまでの経験を踏まえて予防計画を一体的に取りまとめていきたいと考えています。これまでの対策を踏まえつつ感染症対策、保健所を医療局に移管したということも、感染予防と医療の一体化という意味でより進んだ体制を取れているのかと思っております。今後も感染症の発生及び蔓延への備えをしっかり進めていきたいと考えています。
同じようなことがあったら困るのですけれども、この経験を生かして今後の感染症対策、やはりいろいろな未知のウイルスは今後出てくると思います。そういうことにしっかり対応していただきたいと思っています。
次に、市長の公約であった小児医療費の件です。
いよいよ今年８月から小児医療費無償化が始まりましたが、８月以降の申込み状況についてお伺いします。
対象者約12万3000人のうち、８月末時点で約11万8000人の方に申請をいただきました。全体の約96％の方が申請済みでございます。
これは当然ただになるということだから申請されるのが多いのですが、これはちょっと通告外なのですが、局長、この96％という数字をどういうふうに捉えていますか。多いと思っていらっしゃいますか、ちょっと少ないと思っていらっしゃいますか。
ほぼ全ての方とまではいかないまでも、より多くの方に申請はいただいたというふうには思っております。
これは当初から、私はどちらかというと小児医療費に関しては、市長が就任された直後の一般質問でもこのお話をしましたが、私個人的には、自助、共助、公助という順番を考えていくと、順番はちょっと先にやり過ぎているのではないかというところを正直思っています。それはほかにも健康福祉局の中でやっていかなければいけない事業、手薄だった事業がまだまだたくさんあると私は認識しています。後でお話をしますが。そういうことを考えると思い切って、選挙の公約ですから、我々も当然子育て支援という名目で考えて、そしてまたただになる、ありがたいことですから、予算があるのであれば当然それは賛成はいたしましたが、やはりこの事業の継続性だとか財政の問題がどうしてもつきまとってまいります。
そこで、この無償化における今年度の予算額、次年度の予算想定額、これをお伺いします。
令和５年度予算では８月からの無料化に係る扶助費は約14億円です。１年間を通した金額については影響が通年化するため約28億円と見込んでいます。
28億円ぐらいを見込まれている。約30億円近くの予算をどうするのか。市長の答弁は、事業の見直し考えていきますということだったのですが、なかなか、先ほどの鈴木太郎委員の質問にもあったように、乾いた雑巾を絞りまくった段階で相当厳しいというのが各局、もうあらゆる局、みんな声をそろえて言っていますよ、これ以上絞られるのはもう勘弁してくれと。これは抜本的な見直しをかけていかなければいけないと思います。いわゆる優先順位です。これをやる、これはもう思い切ってやめる、そういった判断が健康福祉局でも必要になってくるかと思いますし、他局もそのことを今後予算の議論の中で迫られると思うのです。まずは健康福祉局が模範を示すべきだと思うのです。まずは、一番初めに切る事業とするのだったら、局長、何を切りますか。
健康福祉局が所管している事業につきましては福祉という観点から、なかなかどの事業もすぱっとやめてしまうということは直接市民生活に影響を及ぼす、そういう観点が大きいかと私自身は思っております。そういう中で、令和５年度の予算編成時には健康福祉局として総力を挙げて財源創出に取り組もうということで取り組みまして、結果的には実績ベースでの予算を組む、あるいは歳入確保に取り組む等々行いまして、財源創出という観点では約25億円の財源創出は何とか行えたという状況はございます。引き続き、令和６年度の予算の編成に当たっても、局の中でしっかりと大きなサービスの見直しという観点も当然時代ということを踏まえた上で検討していかなければいけないと思っておりますけれども、しっかりと局の中で職員一人一人、今横浜市が置かれている状況を考えつつ、効率化また財源確保に取り組んでいきたいと考えております。
健康福祉局は扶助事業も多いし、福祉事業だから正直言うとなかなか切りづらいのです。でも、今の答弁を聞くと他局の局長は怒ってしまいます。ではうちを切るのかという話になってしまうじゃないですか。これは正直のところ、市長はああいう形でね、これは政治判断ですよ。最後は市長の政治判断だと思います。前の質問のときに言いましたけれども、明石市のように土木費30％を切るとか、我々いいと思っていませんよ。そういうやり方をやるとかいうのは政治判断だと思うのですけれども、それも示さないじゃないですか。これは城副市長、やはり政治判断しないと各局局長が困りますから、それはしっかり言ってもらいたいと思います。
あと、今言われたように、一方で財源をしっかり充てていくと。ＩＲを捨ててしまったから何か思い切ってどおんと入ってくるものは多分ないでしょうけれども、少なくとも、小児医療費に関しては県費、これも基本計画特別委員会のときに私は質問しましたが、政令市と一般市のいわゆる県費の負担割合が違うという不公平な状況、これは部長にお伺いしたいのですが、どうなっているのですか。
小児医療費助成の神奈川県の補助率は、平成７年の事業開始当初は全ての市町村に２分の１でしたが、平成15年度から政令市で４分の１、一般市では３分の１となっております。
同じ県民税を納めていて政令市には３分の１しか出ない。おかしいじゃないですか。これはどう考えたって政令市の差別です。横浜市の県民税が安ければいいですよ。しっかり県民税を払っているのに結局もらうものが一般市と政令市では差別的な扱いをしていますよ。局長、これはおかしいと思いませんか。そう思うと、この税制の状況、私はあのときも質問したのですが、当局が調整するのはなかなか難しいから、トップ判断だから黒岩知事にしっかり言ってよと言ったのですが、去年の12月に言ったからこの10か月、市長が直接黒岩知事としゃべったのでしょうか。
昨年12月12日、市長が直接県を訪問いたしまして、このとき黒岩知事と会う予定だったのですけれども、ちょっとコロナ療養中だったため黒岩知事とお会いすることができず、代理の副知事に要望を直接行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を捉えて実現するまで要望し続けると、取り組んでいきたいと思っております。
12月にコロナで逃げられた後、その間まだ10か月あるわけじゃないですか。その間会っていないのですか、その間言っていないのですか。例えば当局は、これは健康福祉局長に聞きたいのですけれども、市長がいわゆるこの問題について差しで話をする場を設定する努力はされたのですか。
今の福祉の政策そのものについては市長といろいろ議論する場面はありますけれども、事これに関して県知事のほうといつこの段階で言ってくださいというふうな直接の話は特段できている状況ではありません。
やってくださいよ。これはやはり、横浜市民にしたら何でこんな不公平な対応をされなければいけないのだと。私のところはしょっちゅう言われます。青葉区は高額納税者が多いので、こんなに高い県民税を山ほど払っているのに、何でうちの孫にやる小児医療費の割合が少ないのだと言われてしまいます。これは私たちだって答えられないですよ。これはしっかり川崎市とも連携して、相模原市と連携して、特に横浜が声を上げないと変わらないですから、これはしっかりやってください。
それと、この小児医療費の小児医療証、私は見たことないですけれども何かでかいのですって。今、健康保険証は全部クレジットカードサイズじゃないですか。でかいので財布に入らないと苦情が来ているのすけれども、何でこんなにでかいサイズになっているのですか。これはマイナンバーカードと一体化したほうがよっぽどいいのではないですか。
まず、大きさですが、平成７年の制度開始以降、いろいろ対象年齢や所得制限の段階的なそういったものを検討実施してきた中で、正直医療証のサイズの見直しについては至らなかったというところが現状でございます。しかしながら、おっしゃるとおり、市民の皆さんからも保険証と同じサイズにしてほしいという御意見もいただいておりますので、見直しについて検討していきますというところでございます。
これは検討というより、いずれマイナンバーカードと一体化に保険証がなるから小児医療証もそこに入れていくというのが実は合理的な判断だと思うのです。ただ一方で、マイナンバーカードと保険証を一体化するについてはネガティブな意見というのもあることも承知をしています。マイナ保険証の導入に関してはどうしてもネガティブな情報が先に出ていて、いわゆるプラスの情報がないと思うのですけれども、まずお伺いしたいのはマイナ保険証の導入の意義についてお伺いします。
マイナ保険証には、被保険者の過去の健診、医療データに基づいた質の高い医療の提供や、電子処方箋の処方、調剤情報に基づいた適切な薬剤の効率的な提供など被保険者の皆様にとってメリットがあります。また、マイナ保険証によりまして医療現場等における業務効率化の促進が期待できるなど、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供を行っていく上で大変意義のあるものだと捉えております。
局長おっしゃるように大変意義のあるものだというところで、ひもづけのミスが少なからず数が出ていたということで、非常に過大な量がひもづけミスだと報道されているわけじゃないですか。聞くところによると、現行の社会保険においても相当な事務的なミスでひもづけのミスが起こっているというふうにも聞いているのです。これはマイナンバーカードだけ殊さら数字を挙げていますけれども、現行の保険制度の中でのひもづけのミス、いわゆる事務的なミスの件数ははるかに上回るというふうに私は聞いていたのですが、マイナンバーと保険情報のひもづけの誤りの事案、現行報道されている内容を受けて局長はどのように感じていらっしゃいますか。
報道の見解という形でよろしいですか。
はい
マイナンバーに関しましては社会的な関心が非常に高いということもありまして、報道機関も取り上げているのかと思っております。ただ、健康福祉局としては、市民の皆様の不安につながることがないように、やはり我々も取材を受けることがありますけれども、事実関係は適切に報道機関に伝えていかなければいけないと思っております。
また、マイナンバー情報と保険情報のひもづけの誤りということもかなり起きているという状況がありますけれども、本市の国民健康保険では住民記録システムと自動連携しているほか、一部の自動連携できない被保険者についても適切にひもづけられているという状況があります。一方で、協会けんぽあるいは健康保険組合等におきましては、加入者のマイナンバーを手作業で入力することでひもづけ誤りが起きているという状況にもございます。現在、国におきましてマイナンバー情報総点検本部を立ち上げましてひもづけ誤りに関する総点検を行っていますので、今後は適正なひもづけがなされるのかと考えております。
協会けんぽなんかは相当なミスが起こっているというのも聞いていますけれども、それは報道されていないだけなのです。マイナンバーだけ殊さら報道されているのです。ただ一方、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、これから我が国は少子高齢化社会を迎えるわけで、ますます負担をする人が少なくなって高齢者が増えてくるということは社会保険料支出がどんどん増えていくことが予想されます。これは事務費なんかもやはり効率化をしていくという意味では、私は国民皆保険制度を維持するためにもマイナカードと保険証を一体化することによって事務経費だとか、いわゆる不正利用だとか、そういったものがなくなることをやるためにぜひこれは進めるべきだと思っています。
そこで、事務効率、すなわち税の適正利用、社会保険の適正利用という観点からも保険証とマイナンバーカードを一体化するほうが私はメリットがあると思いますが、局長はいかがお考えになっていますでしょうか。
医療保険や私ども保険者におきましては、保険証の切替えがなく情報更新に要する期間の短縮も見込まれておりますため、例えば資格喪失後の受診による未収金の徴収というものが発生しないとか、70歳以上の方における負担割合変更による差額徴収などの事務負担が発生しないなど、そういった軽減効果がございます。また、保険証の廃止によりましてこれまで実施してきた保険証の一斉更新等がなくなることから、事務効率化さらには経費節減といった大きなメリットがあると考えております。
やはりそういったメリットの部分というのもしっかり周知をしないと、先日もある市民の方と話したときに、メリットを言ってもらわないと私たちは分からないですと言われたのです。きちんとそういったプラスの効果というものも、それと、もちろんそういった誤りは限りなくゼロにするために努力していかなければいけない、その両方でやってもらいたいと思います。
ちょっと最後に、これは通告していなかったので申し訳ないのですが、小児医療費に関連してなのですけれども、横浜市は医療援助課で自立支援医療、育成医療というものを同じく医療援助課でやっていらっしゃると。今ちょっとホームページを見ているのですが、ホームページが令和５年７月版で終わっていて、８月以降、18歳以下のいわゆる障害を持った児童の自立支援の医療制度なのですが、これは小児医療費が無料になることによってどのような影響を受けるのか、分かる方で結構なのですが、教えていただきたいと思います。
すみません。影響のほうは特にないというような状況でございます。
これも障害児の方のいわゆる医療なものですから、一定所得以上が所得制限で制度外となると、市民所得税割が23万5000円以上の世帯は普通の医療費を払わなければいけないのです。15歳までは小児医療費の範疇で、本来のこの制度だったら一定年収以上は負担しなければいけないのですが、小児医療の制度としてこれは払わなくてもいいのですか。どうなるのですか。
小児医療の制度として払わなくていいということでございます。
横浜市の中ではこのような独自支援というものをしっかりやっていただいているということは、障害児政策に対してもともと横浜市は非常に温かい制度を持っていたと私は実は評価をしているのです。これは独自制度としてやっていらした。ただ一方で、これも先般の12月の基本計画特別委員会のときにも質問したのですが、障害児の補装具の支援についてなのですが、これもゼロ回答だったのです。障害児の補装具は出さないと。でも、私からすると、本来これは公助できちんとやるべきところだと思うのですが、選挙対策にならないから、小児医療費で3000万円以上の広告費をかけてばんばん宣伝したほうが市長にとってはメリットがあるから、小児医療費は無償にするけれども、一番大事な公助でやらなければいけないところというのはやりたくないなというので、所得制限は小児医療費をなくしたのですが障害児の補装具は相変わらず所得制限があるのですが、これは何でですか。
補装具費支給制度は障害者総合支援法にのっとった全国一律の制度でありまして、生活保護世帯や市民税非課税世帯を除く利用者負担は原則１割以内と法令で定められておりまして、本市においては法令に基づき制度を運用しているというところでございます。
これはこの12月の基本計画特別委員会のときに障害児は市長の考える子育て支援に含まれていないのですかという質問をしたのです。当然含まれていますと答えたのです。私ももう一回突っ込めばよかったと思って失敗したのだけれども、確認なのですが、この障害児が含まれますという発言は小児医療費の助成対象として含まれますという発言だったのか、このような補装具を含めた障害を持ったお子さんに対する支援というのも当然考えていくというふうに考えていますという答えだったのか、改めて確認を申し上げます。
小児医療費助成に限らず子供支援の子供には障害児も含まれているものと理解しております。
であるなら、この事業をやはりしっかり考えてもらいたいと思っているのです。令和４年度、補装具の支援事業、これは決算額がどのぐらいになりますか。
補装具費支給制度における令和４年度決算額は約７億8000万円となっております。
君和田部長、これは子供だけではないでしょう。大人も入っているでしょう。子供だけだとどのぐらいなのですか。
御指摘のとおり約７億8000万円は児・者を含めた数値となっておりまして、子供だけの数字については持ち合わせておりません。
これはそうなのです。全体で７億8000万円、子供だけで言ったらどのぐらいになるかというのは、それより少ないというのは分かるのですけれども。一方で、来年度予算、小児医療費の無償化に28億円です。これは何度もお話ししますけれども、所得制限を撤廃したときにどのぐらい増えるかというのは少し計算してもいいと思うのですが、局長、いかがでしょうか。
撤廃に伴う影響額についてですけれども、補装具費支給制度の対象となる身体障害者手帳の所持者が８万人ほどいらっしゃいます。このうち所得超過によりまして制度の対象とならない方の所得状況、また、補装具の対象種目の特定が必要となることに加えましてその所得超過者の購入使用状況なども踏まえる必要があると考えておりますので、現段階では算定していないという状況でございます。
先ほど申しましたように、私の感覚ですよ。自助努力でできないものというのは我々行政、私たちがこういう場で議論して、ここはやはり大変だからしっかり面倒見てあげなければ駄目だよね、これは御家族で何とかしてくださいというのは難しいよねというので、優先順位が私は違うと思っているのです。車椅子とか、障害児の方の補装具はやはり高いのです。前もお話ししたように、例えば100万円の車椅子が、所得が一定限度行ったら100万円丸々自分で自腹です。片や小児医療は全部無料だし、これは、さっき言ったように、税金の使い方として考えたときに私はずれていると思います。そこのずれというのは私、市長の政治姿勢だと思っています。データも大事です。エビデンスも大事です。様々なことでデータに基づいて仕事をしていく。当然だと思いますけれども、山中政治には心がないのです。
今回の質問をするときに私、担当の方と、12月もそうですよ、話をしました。お母さんからの切実な思いを私は代弁して伝えました。こども医療センターで子供を産んだのです。障害児が生まれたのです。ずうっとお金がかかるのです。収入はある程度あるから全然補助してもらえないのです。何で助けたのですか私の子供を、あのときに助けたはいいけれどもほったらかしですか、何でそのときに殺してくれなかったのですかと、親に言わせてはいけないことを横浜市は言わせてしまっているのです。心が痛みませんか、局長。
福祉サービスを行う中で、委員がおっしゃられたような、そういう状況にあるということを、今私もそのお話を聞きまして、その思いというのは受け止めなければいけないと思っております。一方で、この補装具の関係でいきますと、今ちょうど国の制度の狭間になりますか、そういう意味でいうとちょうど所得制限が外れる方、いずれかの世帯員の収入が1200万円程度の方になりますか。そういう方ということもありますもので、実際にこれから福祉の所得制限についての考え方を、この補装具以外のものについてもございます。そこでどういうふうに考えていくのかということについては一つの課題なのかなと私自身は思っているところでございます。
子供に優しいまちというのは、多分そういったハンデを持った子たちに対して温かいまなざしを向けられるまちだと思うのです。この話をしたときに、さっき言ったように、担当の職員は涙ぐんでいました。それは悲しいのではなくて、できないことに対するじくじたる思いで。ここにいらっしゃる皆さんは福祉職でずっとやっていらっしゃった方が多いから心を持っていらっしゃるのです。そういう温かい政治をしましょうよ。温かい行政をしましょうよ。城副市長、小児医療費、これはありがたいことですが、所得制限をなくした今だからこそ、そうやって本来公助でやっていかなければいけないところというものの税の使い方を少し見直していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
我々行政、特に福祉に携わっている人間というのは、私の気持ちをちょっと正直言わせていただけると、やはり最大限市民の福祉に実現したいという気持ちでやっております、そこは山下委員には信じていただきたいなと思うのですけれども。補装具費支給制度は国の制度ということで、国の制度によって今まで運用してきた。ただ、国の制度を超えて市の単独でそれよりもいろいろ上乗せをしているという事例は保育だとかいろいろあるわけです。だけれども、国の制度によっているものも残っているわけです。では、それをどこまで市単独で上乗せができるかというようなことについては、これは本当に我々行政、特に福祉部局については福祉の充実を目指していく中で常に考えていることですけれども、では枠の中で何を優先して考えるかということについてもそれは現実問題としてあるわけで、御指摘いただいたように特に補装具の話については成長過程にある場合には何年かで一度非常に大きな負担がかかるという現実もあるわけで、そこら辺は市民の声、団体の声も聞きながら、我々としたらできる限り市民の福祉としてどこまでできるかというスタンスで検討していきたいと考えています。
先ほど言われたお母さん、涙ぐんで、私の子供を見捨てるのですかと言われたときに、その方はこうも言われたのです。ただにしろとは言っていませんと。現在のように１割負担だとか一定限度負担するというほうが適正だと思っています、何でもただというのはよくないと思っていますと。そういう中で、あまりにも差が大き過ぎませんかと言われました。また、これはこども青少年局だと思うのですけれども訓練・介助器具助成制度、18歳未満のこういった制度なども所得制限。これだけではないのです。やはり横浜市というのは福祉に対して温かい市であったというのが僕の持っているすごくイメージなのですが、ここのところに来て、どうも税金の使い方の順番が間違っている、変わってきたのかなというふうに思います。税の再分配をするという意味では、本来は福祉にかけるべきなのです。本来の税金の使い方、それが少しここのところに来てずれてきているなというふうに私は印象を持っています。そういう意味では少しそこは考えてやっていただきたいと思います。
それに伴って、これまた健康福祉局の事業なのですが、こういう状況になって、局長、敬老パス無償化、正直言うと、もうできないでしょう。これは正直、ここにいらっしゃる職員の皆、これは無理やなと分かっている。私も何となく分かっているのですけれども、あえて聞いてしまいますけれども、やはりもう、ちょっと諦めているのでしょう。どうですか。
現在、ＩＣ化によりまして利用実績データを取得しております。その内容をよく精査しながら、地域の総合移動サービスの中で検討していくということでございます。
局長、ごめんね、苦しい答弁させてしまって。もう申し訳ない。これは無償にしろと言わずに現行制度で、もう私もそろそろ敬老パスをもらえるような年齢のほうが近くなってきたのですけれども、うちの議員の中では前列に座っている議員、今年当選した議員などはこれから40年ぐらい先の話なのです。彼らが40年後に敬老パスの対象になるときに、無償にしない現行の制度のままで今の制度が維持できるということはお約束できますか、局長。
40年後という状況ですから、その40年後がどういう未来になっているかというのは正直言って私自身イメージすることが非常に難しい、もしかしたら車が空を飛んでいる、そんな時代も来るのではないかというふうにも思っておりますけれども。ただ、我々としては、この敬老パス制度そのもの自体が、昭和49年から制度開始しておりまして、すごく長年にわたりまして高齢者の皆さんから親しまれているという制度でございます。できることであれば、私は40年間この先もこの敬老パス制度を持続していくような制度になればいいというふうに思っております。
度々苦しい答弁をさせてしまって申し訳ないです。平場で話をするとなかなか出ないのだけれども、差しで話すると、そんなの40年後無理ですよと言われるのが普通です。皆さんそう言いますよ、誰しも。頭のいい行政マンだったら誰しも分かっています。これから40年後に高齢者人口がどれだけ増えて、生産年齢人口がどれだけになるか、今の推計を見れば想像できますからね。だから、考えなければいけないのは、敬老パスというものは外出支援として有効な制度だとするなら事業を根本的に見直して、今車が空を飛ぶ時代と言いましたけれども、今ＭａａＳだとかいろいろなことを考えられている時代じゃないですか。ＩＣ化の検証をされた上で、事業の根本的な見直しをして敬老パスを持続できるという、そういった制度として考えていくほうが現実的だと思いますが、いかがですか。
敬老パス制度は、高齢化の進展によりまして市費負担、交通事業者負担の増加などの課題がございます。また一方で、敬老パスによる外出支援は高齢者の社会参加を支援しまして、社会とのつながりを通じて介護予防や健康づくりにつながっているものと考えております。こうしたことも踏まえながら、今回ＩＣ化してデータ取れるようになっております。介護予防に対してどういう効果があるのか、そういった点も含めて、今後地域の総合的な移動サービスを検討する中で、この敬老パス制度についてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
当局の皆さんには制度がしっかり維持できるという前提でいろいろ検討していただきたいと思います。そして、市長に伝えていただきたいのは、政治家がポピュリズムに走らない、これが多分原点だと思います。
