会議日：令和6年2月22日
（ 令和６年第１回市会定例会【 予算関連質疑】 ）
⑨ 河川・下水道事業
次に河川・下水道事業について、お伺い致します。
次年度より、河川事業は下水道事業と一体となり、治水対策の強化が期待されます。来年度から、時間雨量60㎜に対応する河川を拡大すると聞きます。
そこで、
河川の整備水準引き上げの考えについて、
近年、地球温暖化に伴う浸水リスクが急激に高まっていることから、目標とする整備水準を時間降雨量約50ミリメートルから60ミリメートルに順次引き上げていきます。今年度より帷子川の上流域に着手をしており、今後は、更に鶴見川流域や境川流域など、順次対象を拡大して、治水安全度の向上を図ってまいります。
豪雨対策には上流域の遊水池から河川・下水道まで総合的対策が重要です。
新局に再編され、一層の対策強化が期待されます。
そこで、
今後の治水対策強化の考えを、市長に
激甚化・頻発化する水害に対して、洪水や内水氾濫による被害をできる限り防ぐために下水道部門と河川部門を一体化し、総合的に流域治水を推進していきます。そのため、雨水調整池や水位情報提供システムといった、それぞれの持つハードやソフトのストックを一層連携、活用するとともに一体的な整備を進め、より効率的かつ早期に治水安全度の向上を図っていきます。
次年度は、下水道事業が環境創造局から離れ、下水道河川局になる好機を捉えて、下水道事業が攻めの経営に転換するチャンスと考えます。
上下水道事業の技術は公共が握っており、優れたノウハウを活用して収益を上げるチャンスと考えます。
そこで、
保守的だった下水道事業が変わるチャンスと考えるが、市長の考えを。
更新需要の本格化と人口減少社会が到来しているこの機を捉えまして、新たな局を編成し、膨大な資産を有する下水道事業のアセットマネジメントを強力に推し進めていきます。長期的な財政状況を見据え、施策と両輪で戦略的に下水道事業を推進することで、安定的な下水道サービスを提供します。さらに脱炭素、循環型社会への貢献にも積極的に取り組んでいきます。
私は平成29年の予算特別委員会にて、中央監視装置の随意契約の問題を指摘しました。その時は、下水道事業のみ最後まで抵抗しました。前例がない、安全性が担保されない等の理由です。その後、他都市の事例を調べていくと、下水道事業においてもシステムのオープン化により競争入札をしている事例がある事がわかりました。
あれから、７年が経過しました。
横浜市の下水事業におけるシステムのオープン化の状況を聞きします。
本市では、上下水道施設やごみ焼却施設などの監視制御装置発注ガイドラインを令和２年に策定し、標準的な通信規格を持つ汎用性の高い装置を導入することで、監視制御に関するシステムのオープン化を進めてきています。下水道施設においては、全体の約２割の装置をオープン化しており、引き続きガイドラインに則り、装置の更新時期に合わせオープン化を進めていきます。
システムベンダーにぼられて、無駄な税金を支出しないことは極めて重要です。市長におかれましては、しっかりとチェックして頂きたい。とお願いします。
