会議日:令和6年2月22日
( 令和6年第1回市会定例会【 予算関連質疑】 )
⑪ 市役所手続きのオンライン化

市役所の手続きのオンライン化は市民ニーズも高く、スピード感を持って進めて欲しいと思います。市長は来年度中に市役所手続きの上位100の手続きを100%オンライン化すると宣言されていますが、

市役所が取り扱う事務の上位100手続きに関しては、役所に足を運ぶ必要がないとの認識で良いのか?お伺いします。

施設や相談の予約、証明書や給付の申請など、単純な手続のために御来庁いただく必要がないよう、オンライン化を進めております。例えば、対面での御相談あるいは、直接サービスを受けられる必要がある、そういう場合には、御来庁いただくことがもちろんありますが、今後も市民の皆様に時間をお返しできるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

上位100手続きの一覧表を見ると、転入届など明らかに区役所手続きの上位に入る項目が抜けています。横浜市の転出届が上位19位の手続き量なのに転入超過の横浜市の転入届が100手続に入っていないのは、元となる前提条件を改竄しているとの印象を持ちます。
そこで、データの専門家の市長にお聞きします。

前提条件に信頼性がないとアウトプットの成果には信憑性が生まれないと考えますが、市長の見解をお伺いします。

転入届は、国の法令等により厳格な本人確認そして意思確認が求められます。その手続のオンライン化におきましては、法令改正など、国・関係機関による環境整備が必要になります。オンライン化が可能となる、かつ受付件数の多い上位100の手続につきまして、市民の皆様にデジタル化を実感していただける取組を進めております。

「転入届は法的に対面になっています」との回答と思いますが、市民目線に立てば、転入届は区役所を訪問する大きな理由の一つです。まして、わざわざ仕事を休み、区役所で何時間も待たされる。苦痛の作業です。
今回のオンライン化100%達成の宣言は、100%達成と言いたい為に、出来ない手続きは初めから除外したのでしょか?
100%ということを、声高に宣言することは市民に誤解を与えます。
そこで、

市民に期待感だけを与え、誤解を生む表現は改めるべきと考えるが、市長の見解を

国の法令等により、対面での確認が求められるなどの制約があるものを除き、現時点でオンライン化が可能な、上位100手続につきまして、オンライン化の実現に取り組んでおります。引き続き、オンライン化により市民の皆様の選択肢を増やし、利便性を実感いただけるよう取組を進めてまいります。

オンライン化を進めることは私も大賛成です。しかし、誇大表現の広報はお控えいただく方がよろしいかと思います。
行政手続きのオンライン化にはマイナンバーカードが必要不可欠です。
現在70%強の取得率こそ100%目標にすべきと考えます。
そこで、

オンライン化を進める上で、6年度はマイナンバーカードの取得率をどの程度の目標数値にするのか?

国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「希望する全ての国民が取得ができるように環境整備を促進する。」とあります。こうした方針を踏まえ、本市では18の区役所のほか、来年度も市内の4か所に特設センターを設置するとともに、訪問申請の支援にも取り組んでおります。100%を目指して、希望する全ての市民の皆様にカードをお渡しすることができるよう、引き続き取り組んでまいります。