会議日：令和6年2月22日
（ 令和６年第１回市会定例会【 予算関連質疑】 ）
② 子供・子育て支援
市長の肝煎り政策である、出産費用助成事業からお聞きします。
子供・子育て支援を最優先にする事には異論ありません。
また、人口減少に歯止めをかける為に、出産・妊婦支援をする事は重要であると思っています。
しかし、この目的に対して政策がミスマッチでと考えますので、何点かお伺いします。
事業名から察すると、高額の分娩費用を補填する目的の様に思うが、実際は、子供１人出産する事で9万円がもらえる、「出産お祝い金」の色合いが強い政策に映ります。
そこで確認ですが、
出産をすれば、９万円が貰えるという理解でいいのか？また、9万円は個人口座に入金されるので、何に使っても問題ないのか？お伺いします。
本助成金は、令和６年４月以降に出産した方を対象に、出産した施設や分娩方法にかかわらず、健康保険組合から支給される付加給付額を差し引き、最大９万円を助成します。本助成金は出産費用の負担軽減を目的として助成いたします。
また、本事業の影響で分娩費の便乗値上げを誘発しないか？気になります。
出産一時金が42万から50万になった時も分娩費用の値上げが散見されました。現在、市内の公的病院の分娩費も46万から70万と幅がある状況です。
分娩費用の金額に関わらず９万円が定額給付されれば、現在の市内平均55万円の分娩費用は59万円に向かって値上げを誘発するのではないでしょうか？
そこで、
分娩費用が70万円でも40万円でも出産をする事で、同じ9万円の定額給付を受ける事が可能なのか？
本事業では、簡便な手続と迅速な支給を実現するため、申請者の出産費用の負担状況にかかわらず、一律９万円の助成としますが、健保組合から付加給付が支給される場合は、その額を差し引いて助成します。
また、横浜市内の中核病院・公的病院では分娩費が60万円を超える病院がわかっているだけで、１３箇所中５箇所あります。
我々は公的病院において、カバー率100％と説明を受けていますが、実際には市内公的病院のカバー率は100％にはならないとの理解でよろしいか？
昨年、本市において行いました調査では、市内公的病院について基礎的費用を集計しましたところ、その最大値は576,110円でした。本市独自に９万円を助成することで、市内の公的病院の基礎的費用を100％カバーします。
政府は出産費用の保険適用化を2年後に行う予定と聞きます。という事は、
当該事業は２年間限定事業という理解で良いのか？また、2年限定の事業の為に、事務経費を1.5億円弱かけるという合理性をどう考えるのか？
出産費用が保険適用化された場合には、本事業は終了します。
また、事務費については、申請手続を簡便にするためのシステム改修や迅速な支給を行うための事務の委託など、必要な費用を予算案に計上しました。
出産は費用の問題だけでなく、安心、安全に出産日を迎える事が大事なはず。
その為には、妊婦検診が重要です。
しかしながら、横浜市の妊婦検診の支援額は全国的にも最低水準。政令市においての公費負担額は２０市の中で最低額です。
この様な状況の中で、
市長は出産費用助成事業を検討する際に、妊婦検診費用の最低水準額は気にならなかったのか？それとも、政令市最低水準との事はご存知なかったのでしょうか？
お伺いいたします。
本市では、妊婦一人当たり合計8万2,700円の公費負担を行っていますが、全国平均より低いことについては認識しており、課題と考えています。妊娠・出産にかかる負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、妊婦健診の経済的負担の軽減について今後検討を進めていきます。
今回の９万円の補助は出産を条件に給付されます。
市民の目線に立てば、妊婦検診にも使えて、安心して出産日を迎える制度になる方が有意義です。
市長が市政運営の原点は「市民目線」と主張されるのであれば、市民の為には既存事業である、出産・子育て応援事業と一体化した方が良いと考えます。
既存事業は妊娠時と出産時に各々、5万円相当のギフトが給付されます。
一体化すれば、妊娠時にギフト5万円相当＋妊婦健診等に使える現金5万円
出産時にはギフト5万円相当＋残り現金4万円を給付する。
この様に修正すれば、出産に至る必要な経費にも活用できて、より良い出産支援になります。高額の出産費用が必要な方は、妊娠時の給付金をプールしておけば、出産費用に使う事もできます。市民の選択肢が広がり有益ではないでしょうか？
そこで、
出産費用助成事業を出産・子育て応援事業に一体化させれば、市民の選択肢は広がり喜ばれます。
市長、まずは、ご検討いただけませんか？お伺いいたします。
本市の出産費用助成事業は、健保組合から給付される出産一時金に加えまして、本市独自に助成するものです。その支給対象者を母親とし、出産育児一時金と同様に妊娠12週を超えた流産や死産を含め対象とします。
一方、出産・子育て応援事業の子育て応援金は国におきまして、支給対象者を養育者としており、また、流産や死産は対象外とされるなどの違いがあります。
２つの事業を一体的に実施することは困難ですが、妊娠期から出産・育児までの切れ目のない経済的な支援施策の２つでありますので、効果的な周知方法を検討してまいります。
事業を一体化すれば、出産費用助成事業で新たに必要となる事務コスト1.５億円も削減でき、その分を真水の給付金に当てる事ができ、市民にとって有益です。勿論、市長の思い入れの強い出産費用の補填にも使えます。
選択肢が増える市民目線の自民党提案です。如何でしょうか？
