車椅子などの費用補助の所得制限が撤廃
やっと、障がいのある子どもの車椅子などの費用補助の所得制限が撤廃されます。
大人と違って子どもは成長が早いので、高額の車椅子等の補装具の更新を頻繁に行わねばなりません。
国の制度の中では、年収が１２００万円以上は全額負担なので、障がい児を抱える保護者にとって、障がい児の補装具支援は切実な問題でした。
議会で何度も質した結果
障がい児を育てるお母さんから切実な声を聞いたのは令和３年の夏でした。
その後現場調査や他の都市での支援状況を調べると横浜市が独自で取り組むことも可能であると判明し、令和４年１２月の基本計画特別委員会で市長に初めて現状の課題認識について質問しました。
山中市長の答えは「国が取り組むこと」と子育て支援を掲げる山中市長なのに、障がい児者には冷たい回答でした。
山中市長は障がい児を無視するのか！
その後も、令和５年１０月の決算特別委員会において、「選挙目的で小児医療費の無償に多額の予算を計上したのに、なんで公の支援が必要な事業に見向きもしないのか？」と少し強めに質問しましたが、行政当局の反応は前回同様に「国が取り組むべきこと」との回答です。
最後は政府の英断
一方で、横浜市の要望事項として国に対しても働きかけを続けてきました。
結果的には国が子育て支援事業の一環として障がい児の車椅子等の舗装具に対する補助は所得制限が撤廃されることになりました。
真に子育てしたい街、横浜の実現
政治家が選挙公約にこだわるのは当然です。
しかし、公約自体がポピュリズム化すると選挙の票にならない政策は見捨てられます。
我々議員は市井の声を受け止めて政策に反映させる役割を担います。
真に子育てしたい街、横浜の実現を掲げるのであれば、陽の当たらない政策こそ大事にする姿勢が重要と改めて考えさせられる案件でした。
