一般市が１／３に対して、政令指定都市は１／４と補助率が違う
横浜市や川崎市のような政令指定都市と綾瀬市、大和市のような通常市町村に対する神奈川県の補助が差別的対応を続けている事は知られていません。例えば、県内の各市町村は子育て支援の一環で小児医療費の無償事業を行っています。
横浜市も小学生までは無償です。小児医療費の無償はタダではなく、税金で補填をしているという事を忘れてはいけません。
横浜市も小学生まで無償化する事業に約９０億円の税金を使っており、今後中学生まで補助拡大すれば、約130億円の税金が必要になります。
横浜市は特別自治市を目指す理由
一方で、神奈川県は県下の市町村の小児医療費無償化事業を支援する為に補助金を出していますが、政令指定都市と一般市では差別的な対応をとっており、一般市が１／３に対して、政令指定都市は１／４と補助率を低く抑えています。
横浜市の様に130億円規模の予算で単純計算すると、10億円分を横浜市民が余計に負担している計算になります。
このような神奈川県の差別的対応が続くので、我々は神奈川県から独立して、特別自治市として二重行政の解消に努めるべきとの声が大きくなります。
神奈川県の不作為を何度も質疑
このような神奈川県の不作為に対して、令和４年１２月の基本計画特別委委員会において、市長に『県知事に対して強く要求しろ！」と質問し、市長の答えも「差別的な取り扱いは遺憾である」と回答しています。
その甲斐もあり、令和６年度から神奈川県の補助格差は是正される事になりました。
横浜市民は年間１０００億円を超える県民税を納めています。横浜市民にとっては当然の成果であると認識しています。
