横浜市地域で支え合う社会の構築を促進する条例が承認
2011年3月11日。市民・消防常任委員会にて各会派の質問を受けて、委員会可決しました。
横浜市地域で支え合う社会の構築を促進する条例（通称：絆条例）が議会承認された瞬間です。
あとは、本会議場の議案承認を待つだけです。条例制定の責任者を務め、各会派の意見調整を終え、委員会において議員の質問にも答えて可決したことにホッとして地元に帰る高速道路上で東日本大震災の大きな揺れを感じました。
私はシンプルに絆条例という名前にしようと主張しましたが、過半数を持たない自民党では、他会派の主張も受けざるを得ず、このような長い条例名になりました。その後、被災地復興において“絆”という言葉が多く使われ、日本国が一体となって復興支援に取り組んだことに“絆条例”の委員会可決の日と被ることに運命的なものを感じます。
都市部では地域住民のコミュニティが希薄になっている
絆条例の制定に至った動機は、地域社会で共助を支えるコミュニティが弱くなっていることを懸念したからです。
地域社会の担い手である自治会も消防団も民生委員も成り手不足に苦慮しています。
自分のことだけで周りの社会には無関心という人が多くなれば、災害時に助け合いの共助は機能するのだろうか？と不安になります。
地方都市と比べて、特に都市部の特徴として隣近所のお付き合いは希薄になっています。
東日本大震災の支援に来た海外ボランティアの方々から「日本人はこのような災害時でも暴動を起こすことなく、物資の支給に列を乱さずに冷静に待っている事が驚きだ」と世界の称賛を得ました。我々日本人は“恥の文化”を理解していますので当たり前のことです。
しかし、今回の地震が東北の地方都市ではなく東京直下であったら、同じような冷静な行動ができただろうか？
隣近所の顔が見えない街だと“旅の恥はかき捨て”と言わんばかりの自己中心的な行動に走るのではないか不安です。
自助・共助・公助が基本
まずは自分の事は自らが解決する。協力してできる事は助け合って解決する。
最後に公の力でないと難しいことは市民の税金を使って解決する。
この順番を間違えると、税金がいくらあっても足りません。
横浜市絆条例は税金の無駄遣いを発生しない為にも、地域の団結力（防災力）を高めるためにも必要と考えて制定しました。
