平成

中小企業振興基本条例の制定

横浜市会初の議員提案の政策条例を達成

横浜市会において、初めての議員提案による政策条例の制定をしました。中小企業振興基本条例です。
横浜市の入札制度を大きく変更した為に、市内の中小法人の受注残高が減り、東京資本の大手企業が横浜市内の仕事を請け負う状況に市内企業が不満を持ち、議会陳情が後を経たない状況でした。
また、リーマンショックの影響で経済環境が悪化している事も市内企業を苦しめる原因になっていました。
その中で、横浜市に法人税を納めている会社が市内の公共工事を受注する機会が減っていることに疑問を持ち、同じ条件であるなら市内企業に発注されるように条例にて縛りをかけました。

一年生議員の貴重な体験

一期先輩の鈴木議員が声をかけてくれたのがキッカケです。毎年、事業者ヒアリングで入札の条件を変えて欲しい等の要望を頂き、議会も当局に要望を上げるという作業をしていましたが、鈴木議員が「我々は立法権を持っている。当局に要望するだけでなく、横浜ルールの条例を可決できれば当局は従う」と言われ、同期の議員3人でチームを作り制度設計の研究を始めました。
1・2期生だけの危ういP Tでしたが、大勢の先輩議員の応援もあり、全会一致で成立しました。
横浜市会初の議員提案の政策条例だと言われました。

議会は追随機関ではない

議会は市長の予算執行権を承認・追随するだけの機関と揶揄されることがあります。
しかし、議会が意思を持って市長の予算権を覆すこともできます。今回の条例制定、その後の当局の反応を見る限り、横浜市会は追随機関ではなく、条例制定を含めて意思を強く押し出す能力と実力を持っていることを示したと考えます。

 

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