３館のリサイクルプラザの廃止が決定
青葉区をはじめ港南、鶴見の３館のリサイクルプラザの廃止が決まりました。
まだ使える家具類などを再利用するために行政がリユースを促すことは大いに賛同できます、問題は業務体制です。
リサイクプラザは指定管理制度という民間の事業者に委託して運営しています。
しかし、民間とは名ばかりで横浜市の外郭団体である資源循環公社が請け負っています。
外郭団体が悪いとは言いませんが、実際に施設を見に行くと横浜市のO B職員と思しき職員３-4人が手持ち無沙汰に事務所に詰めています。
決算内容を調べてみると３施設の指定管理料は7,600万円。リサイクルで販売した金額が600万円。民間のリサイクル施設なら倒産です。
これでは、リサイクルを隠れ蓑にした横浜市の天下り施設です。はっきり言って、税金の無駄遣いです。何度か議会の場で質疑をしてまいりましたが、当局の抵抗を跳ね除けて、今回の委員会でやっと廃止の方向性が示されました。
指定管理制度も考える必要がないのか？
2003年に始まった指定管理制度を使って、リサイクルプラザは運営されていました。
指定管理制度とは公の施設を民間の知恵を使って効率的に運営することを目的にしています。
民間運用になりサービスも向上することも期待されています。
しかし、指定管理制度はサービスの向上ではなく、単に行政職員の直営から民間の安い人件費に変更したいが為の目的が垣間見られます。
なので、今回のような資源循環公社の嘱託O Bを使って経費を安くする発想の委託になります。
将来的には他の施設の指定管理制度の使い方も検討する必要があると思っています。
