令和3年

横浜市脱温暖化社会の形成を推進する条例を制定

脱炭素条例を制定

議員提案により、横浜市脱温暖化社会の形成を推進する条例(通称、脱炭素条例)を制定しました。
昨年の令和2年の5月より自民党内で地球温暖化対策のプロジェクトチーム(ZEROカーボンPT)を立ち上げて研究会を続けてきた成果が実りました。最終的に研究成果に実効性を持たせるためには条例制定により横浜市の政策に強制力を持たせようという結論で、今回の議員提案条例の可決に至りました。

コロナで社会が変わる

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は私たちの生活に大きな影響をもたらしました。
2019年に中国の武漢から始まったコロナウイルスにより、2020年の春は行動制限により政治活動が困難なりました。
仕方がないので、多くの書物を読み耽り、政策の研究を続けていく時に、社会が大きく変化をする予感を感じました。
産業革命以降に規模経済を追求した結果、効率的なエネルギー政策が必要になり原子力発電に至ります。
コロナによって国民意識が大規模経済からコンパクト経済の転換が起こるのではないかと考え始めたのがきっかけでした。

エネルギーも地産地消の時代

数年前に岡山の真庭市に国産木材普及の研究で訪問しました。
中山間地である真庭市は木材資源が豊富であり、町の熱エネルギーを木材加工で発生するおがくずをペレット化してボイラー燃料に再利用していました。我が国も戦前は地方独自のエネルギー会社によって町の電力・熱源等が供給されていました。
高度経済成長のエネルギー需要の増大から現在の東電をはじめとする10大電力が国策として作られました。
江戸時代は最高のエコ社会と言われますが、江戸時代とは言いません。
コロナにより生活スタイルを変えざる得ない状況に追い込まれ、我々は効率的なエネルギー活用による地球にやさしい社会をつくる努力が必要だと考えています。

 

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