18歳で直面する「支援の壁」
障がい児の通所支援施設である「放課後等デイサービス」は、18歳を迎えると児童福祉法の対象年齢を超えるため、利用できなくなります。
障がい児の保護者の皆様と意見交換をする中で、「18歳以降の居場所がなく困っている。何とか支援を広げてほしい」という切実なご要望を以前よりいただいています。
一方で行政側は、「18歳は就労年齢にあたるため、放課後の預かりではなく、就労継続支援作業所や生活介護などの各種支援施設を利用してほしい」という立場をとっています。
一人ひとりに寄り添う柔軟な支援の必要性
障がいをお持ちの方々がそれぞれのペースで自立生活を送れるよう支援することの重要性は、私も十分に理解しています。しかし現場では、「親亡き後」の生活への強い不安や、「きょうだい児に負担をかけられない」といった切実な課題が常に存在しています。
「自閉スペクトラム症」という言葉が示すように、障がいの特性や課題の幅は実に多様です。そのため、障がい福祉施策において一律のサービス提供では対応しきれないのが実情であり、一人ひとりの特性に合わせた柔軟な仕組み（グラデーションに応じたグラデーションの支援）が求められています。
18歳の壁を越える新たな支援体制へ
現行法の下で「大人の放課後デイサービス」をそのまま創設・適用することは容易ではありません。
しかし、既存制度の柔軟な運用や解釈の拡大、また地域資源の活用などを通じて、18歳の壁をスムーズに乗り越え、社会へソフトランディングできる支援体制の構築を検討してまいります。
横浜市会議員 山下正人
