犠牲と個人の努力に頼る防災から、国家レベルの制度改革へ
先日、能登半島の被災現場を視察いたしました。発災から時間が経過しているにもかかわらず、復旧・復興作業の遅れや、現場で疲弊する避難者・自治体職員の姿を目の当たりにし、強い衝撃と危機感を覚えました。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震——これまで我が国は数々の巨大災害を経験してきたにもかかわらず、現場の対応構造は当時と根本的に変わっていません。 現行制度の限界と、今まさに取り組むべき「今後の防災政策」について論点を整理しました。
1.「被災自治体任せ」「公務員精神」頼みの限界
現場では、役場やインフラが全滅し、自らも被災者である自治体職員が、不眠不休で手作業の汚物処理や避難所運営に追われていました。
災害のたびに現場の公務員魂やボランティアの自己犠牲に依存する構造は、先進国としてすでに破綻しています。平常時の行政手続をベースとした現行法制度では、激甚かつ局地的な壊滅的災害に対応しきれません。
2. 全国規模での「相互支援・即応介入スキーム」の構築
大規模災害時には、被災自治体からのSOSを待ってから動く「ボトムアップ型」ではなく、国や支援自治体が要請を待たずに即座に介入する「プッシュ型」の支援枠組みが不可欠です。
特に、トイレ・厨房・ベッド（TKB）や仮設住宅、専門スタッフをパッケージ化した「自己完結型の災害支援ユニット」を国全体で標準化し、激甚災害時には被災自治体の負担をゼロにする形で現場に直接投入できる相互支援体制をあらかじめ構築すべきです。
3. 自衛隊頼みからの脱却と「専門災害救援組織」の創設・訓練
現状、大規模現場のロジスティクスや救助は自衛隊へ過度に依存しています。しかし、本来は自衛隊とは別に、災害対応を専任とする「常命の救援・支援組織（日本版FEMAや災害レスキュー部隊）」を整備する必要があります。
そして、平常時から国・各自治体・民間事業者を巻き込んだ実効的な合同訓練を重ね、発災時には統一された指揮命令体系のもとで直ちに機能するシステムを作らなければなりません。
4. 復旧を加速させるための「緊急事態条項」の憲法明記
能登の現場で復旧を阻んでいる大きな要因が、道路復旧における入札不調や、複雑な行政手続き、権利関係の調整です。
一本道で悪条件の地域などでは、被災住民の安全と生活を確実に保障（一時的な安全圏への移転等）した上で、復旧工事を最優先で進める強権的な政策が必要となります。憲法に「緊急事態条項」を明記し、有事における行政権限の集約や手続の特例、居住・財産権の緊急時調整に関する根拠を明確化することこそが、被災者の命と生活を迅速に守るための不可欠な立法措置です。
大都市・横浜から防災の構造改革を
国による抜本的な法改正や「防災庁」等の設置議論を待つだけでなく、大都市・横浜がファーストペンギンとなり、自立完結型のTKBユニット活用や受援プロトコルの標準化など、先進的なモデル（横浜モデル）を提示していく覚悟です。
現場の教訓を教訓のまま終わらせず、国家・自治体の制度改革へつなげるべく、引き続き防災政策の強化に全力で取り組んでまいります。
横浜市会議員 山下正人
