いよいよ開始される「全員喫食」
2026年4月、横浜市全140校を超える中学校で、デリバリー型による「全員喫食」の給食がスタートします。
長年の懸案が一つ形になる一方で、現場には「制度の壁」による多くの矛盾が噴出しています。
「ふりかけ」はダメで「おにぎり」は良い？現場を縛る学校給食法
現在、アレルギーや宗教上の理由、また体格差による分量の過不足など、一律のセンター配食では対応しきれない課題が山積しています。
特に不可解なのが持ち込みのルールです。
POINT・副食（おにぎり等）： 摂取カロリーの補填として認められる。
・ふりかけ： 「学校給食法が定める栄養バランスを損なう」という理由で原則禁止。
・ふりかけ： 「学校給食法が定める栄養バランスを損なう」という理由で原則禁止。
戦後の食糧難時代に制定された法律を根拠に、役人の立場では「法律違反」を避けるためのギリギリの判断がこの矛盾を生んでいます。
しかし、生徒や保護者からすれば「飯ぐらい好きなように食べさせてくれ」というのが本音ではないでしょうか。
横浜市の大都市制度が阻む「地域ごとの最適解」
なぜ、18区もある横浜で一律の巨大センター方式しか選べなかったのか。
ここに、横浜市が抱える「大都市制度」の弊害があります。
もし横浜が各区に決定権のある「特別区」のような制度であれば、区ごとの特性に合わせた給食運営（自校方式や地域連携など）も検討できたはずです。現在は「市」が一括決定せざるを得ないため、市長公約の「全員喫食」という縛りから逃れられず、画一的な運用に陥っています。
山下正人の提言：必要なのは「建前」よりも「現場の柔軟性」
私は、全員喫食という「建前」は理解した上で、以下の2点を強く求めてまいります。
① 学校現場での柔軟な対応： 法律の解釈を盾にするのではなく、目の前の子どもたちの実情に合わせた弾力的な運用（持ち込み許可の拡大など）を認めること。
② 大都市制度の改革： 給食のような生活に密着した課題こそ、地域に近い場所で決定できる「特別自治市」の実現を加速させること。
子どもたちが毎日「おいしい」と笑顔で食べられる環境こそが、給食の本質であるべきです。
横浜市会議員：山下正人
