脱炭素社会の実現と新産業の創出に向け
この数週間、国内外で地球温暖化の深刻さを痛感させられる事態が相次ぎました。
ネパールにおける氷河の崩落や、国内でも千葉県、北陸地方を襲った記録的な大雨など、各地で甚大な被害が発生しています。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、「異常気象」が常態化しつつある現実に、強い危機感を持たざるを得ません。
横浜から始まった脱炭素への挑戦 我が国における本格的な脱炭素の号砲は、横浜市会議員出身である菅義偉元総理が掲げた「2050年カーボンニュートラル宣言」でした。
これを受け、私たち横浜自民党も強い危機感と責任感を持ち、議員提案による脱炭素化推進のための条例を策定・可決させました。国と地方が一体となり、温暖化対策を法と制度の両面から強力に牽引していく基盤は、まさにここ横浜から築かれてきたと自負しております。
「環境と経済の好循環」を生み出す成長戦略
脱炭素やゼロカーボン政策に対しては、「経済活動を停滞・シュリンクさせるのではないか」という懸念の声が聞かれることもあります。
しかし、私はこの課題こそが「ピンチをチャンスに変える最大の経済政策」になると確信しています。
例えば、地元・青葉区にキャンパスを構える桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らが開発・研究を進める次世代型太陽電池「ペロブスカイト」をはじめ、日本発の革新的な環境技術が世界から大きな注目を集めています。
薄型で軽量、柔軟性に優れ、建物の壁面や曲面など従来のパネルでは設置できなかった場所にも展開可能なこの技術は、エネルギー自給率の向上のみならず、都市のインフラや地域産業を大きく活性化させる起爆剤となります。
環境負荷の低減と新たな成長産業の創出を両立させる技術実装を、政策面から強力に後押ししてまいります。
気候変動への対策は、市民の命と暮らしを守る防災の観点はもちろん、次世代の豊かな地域経済を築くための挑戦でもあります。
一人の議員として、横浜が培ってきた先駆的な取り組みをさらに加速させ、持続可能で活力ある街づくりに全力で邁進してまいります。
横浜市会議員：山下正人
