平成22年に木材利用促進法が制定
国土面積の７割が森林のわが国ですが、国産木材の流通量は多くありません。
そこで、平成２２年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木材利用促進法）が制定されました。
目的として、木材の利用による地球温暖化防止、循環型社会の形成、国土の保全、地域経済の活性化等を目指します。
横浜市は商業的森林がありませんので、如何に国産木材の利用を促すかがテーマになります。
公共建築物の内装を木質化にする等が考えられますが、横浜の建築物の総量から考えても大きな効果は得られないでしょう。
海外では木造の高層建築物がある
オーストリアで木造の１０階建て建物がCLT（Cross Laminated Timber）という複数の板材を交互に貼り合わせて強度を上げた素材を使って建築をしている事を知りました。日本にも銘建工業という会社が岡山県真庭市にあり、C L Tを作っていることがわかったので、自民党政調会長と一緒に訪問をしました。
真庭市は木材で経済が回っている
岡山の中山間地である真庭市は木材が市の主産業になっています。木材利用促進法の理念を実行している町です。
人口５万人に満たない町ですが、木材の流通量は圧倒的な量を誇る、林業の街です。建材はもちろんですが、市役所の冷暖房に木材のペレット燃料を活用するなど、市の循環型経済が成り立っています。
バイオマス発電の施設も予定しており、地域経済の柱に木材（林業）が成り立っています。
ただ、残念なのはC L T材の原料が今のところ、輸入材に頼っていることです。
日本の林業の課題は欧州のように大規模伐採ができないことです。平地に森が広がる国土でなく、山に森林があるために、伐採にコストがかかり過ぎる欠点があります。神奈川県でも林業支援策は林道整備が中心になっていることから明らかです。
山でも面伐採を行い木材そのものの流通量を増やす必要があると思います。真庭の視察を通じて、木材という国産資源をエネルギーに変えていく地産地消の政策が地域の経済を好転させる機会になることを考えました。
