不法滞在者ゼロへの挑戦
現在、日本は衆議院議員選挙の真っ只中にあります。国政の行方が地方自治にも多大な影響を与える中、今週私は「真の多文化共生とは何か」という視点から、高市内閣が掲げる外国人政策、特に不法滞在対策について、地方議員としての考えを述べたいと思います。
メディア報道への違和感と「排斥」の誤解
最近の一部メディアにおいて、高市内閣が掲げる外国人政策に対し、あたかも「外国人排斥」を目的としているかのような印象操作に近い報道が見受けられることに、私は強い懸念を抱いています。これは明らかな偏向報道と言わざるを得ません。
私たちが目指しているのは、決して特定の国籍の方々を排除することではありません。
日本で共に暮らす全ての人が、日本の法律を遵守し、等しくルールを守る社会を構築することです。
正当な手続きを経て在留し、地域社会に貢献している多くの外国人の方々の権利を守るためにも、ルールを無視した「不法滞在」を放置することは、法治国家として許されることではないのです。
深刻な現状：75,000人の不法滞在者
現在、日本国内には約75,000人の不法滞在者が存在するとされています。
この数字は、平穏な市民生活の裏側で、法の手を逃れて生活している人々がこれほどまでに多いという深刻な事実を示しています。
さらに重大な問題は、そのうち約2,000人に対しては、すでに母国への「強制送還」が決定しているという点です。
にもかかわらず、彼らは日本国内に留まり、中には行方をくらませて逃亡しているケースも少なくありません。
なぜ、強制送還が決まった人間が逃げ出すことができるのか。そこには、現在の法務行政における運用の「隙」がありました。
三谷英弘法務副大臣による「オペレーションの抜本改革」
私の選挙区で共に切磋琢磨し、政策を磨いてきた「みたに英弘」衆議院議員は、現在、高市内閣において法務副大臣という重責を担っています。
まさに、この不法滞在問題の最前線で指揮を執っているのが三谷副大臣です。
三谷副大臣は、現場の運用における致命的な欠陥を指摘しています。これまでのオペレーションでは、弁護士等を通じて「2ヶ月前」に強制送還を告知するという慣例がありました。人道的な配慮という名目ではありますが、現実はどうでしょうか。
この告知期間が、不法滞在者に「逃走の準備期間」を与えてしまっていたのです。送還当日に行ってみれば本人がいない、という事態が頻発していた原因は、この甘い運用にありました。
三谷副大臣は、この「不法滞在者ゼロ」という目標を実効性のあるものにするため、告知から送還までのプロセスを厳格化し、法の執行を適正化するオペレーションの変更に着手しています。「ルールを破った者が得をする社会」を正す、極めて重要な改革です。
市会議員の視点：ルールを伝える「対話」の場を
一方で、日々市民の皆様と接する横浜市会議員としての私の視点は、厳格な法執行と同時に、「入り口」での支援も重要だと考えています。
不法滞在という結果を招く前段階として、悪意はなくとも「日本のルールが分からない」ために、図らずもコミュニティから孤立してしまうケースがあります。
ゴミの出し方、騒音への配慮、そして在留ルールの重要性。これらをしっかりと伝え、相互理解を深めるための「地域でのコミュニケーションの場」を提供することが、自治体には求められています。
厳格なルール運用（国）と、丁寧な対話・教育（自治体）。
この両輪があってこそ、真の安心・安全な街づくりが可能になります。
横浜市会議員：山下正人
