中国のIT企業のディープシークが生成AIの開発に成功し、しかもオープンAIの1/10のコストで開発したとの報道が米国株式市場にショックを与えた。
エヌビディア等は大きく株価を下げ、「ディープシーク・ショック」と報道されてます。
経済安全保障の問題だと捉えなければならない
我々政治家はこのディープシーク・ショックを経済安全保障の問題だと捉えなければならないと考えます。
共産党一党独裁の国家が日本人の脳みその学習蓄積を重ねる事に大きな危険性を感じます。現実にディープシークでは「天安門事件」の解答は出ないとの事。
日本政府はディープシークの活用を規制すべきと思います。安いからという理由で手にしたものが大きな代償を払う結果になっては後の祭りです。
イタリアはいち早く禁止した様ですが、日本も我が国の頭脳を盗み見される前に対応すべきです。
欲を言えば、我が国のIT企業がより性能の良い生成AIを開発して欲しいものです。
横浜市会議員：山下正人
