デジタルガバメントの推進を考えています。
北欧では、デジカル化が進み多くの行政手続きはオンラインで対応可能です。
写真（デンマークの窓口）のように、役所窓口は職員が座っていません。
行政職員の仕事は人が対応すべき創造的な仕事に集約がされています。
数年前にエストニアのeガバメントを視察してきました。
エストニアでは結婚と離婚以外はデジタルガバメントで処理できます。
勿論、選挙もオンライン投票が可能です。
一方、横浜では住民票の転出届はオンライン対応できても転入届は窓口に行かねばなりません。
転出入は一体なので住民からの不満の声は良く聞きます。
日本のオンライン化は３周も４周も周回遅れの感があります。
日本のマイナンバーカードはエストニアのデジタルガバメントの方向性を目標にしていると聞きます。
人口１３０万人のエストニアと日本は規模が違うと言いますが、デジタル化は規模が大きいほど効果はあります。
物価高支援金の補正予算が議決されました
昨日、横浜市で物価高支援金の補正予算が議決されました。
支援金給付に文句はありませんが、１０８億円の給付金を配布するのに１２億円の事務費がかかります。
こんな費用はデジタル化が進めば必要ありません。
国民の血税を有効的に活用するためにも、デジタル化は必須です。
マイナンバー制度に反対をする事は行政の事務効率が悪くなり我々が余計なコストを負担しているということを改めて認識してほしいと思います。
横浜市会議員：山下 正人
