災害対策の脆弱さを考えさせられる一年
今年も残すところあと僅かとなりました。
2024年の元旦は能登半島を襲った地震に衝撃を受けた方が多かったことでしょう。
私も今年一年は改めて我が国の災害対策の脆弱さを考えさせられる一年でした。
1995年1月17日、阪神淡路大震災を京都で体験しました。
その後、2011年3月11日に東日本大震災が発生しました。
この時に当時の消防局の常任委員会にて東日本大地震以降の防災予算が年々低下している事に対して、「阪神淡路大震災以降、喉元過ぎれば熱さを忘れる。危機意識が低下してませんか？」と質問したことを覚えています。（３・１１の前です）
その後、避難所学会の方々と避難所改革の目的で視察したイタリアの状況に衝撃を受けました。
地震大国のイタリアでは災害時に国がブロック毎に整備した支援チームがトイレユニット（T)キッチンカー（K)簡易宿泊テント（B）を携えて被災地を支援します。
しかもボランティアのコック等の職業団体も一緒です。
彼らは、法律上、有休扱いを認められており専門知識を持って被災地支援を行います。
※イタリアの避難所
被災自治体に任せずに他自治体（国）が支援できるスキームを防災庁が主導して考えて欲しい
一方、我が国ではプッシュ型で支援物資は送りますが、運営は地元自治体に丸投げです。
自治体職員も被災者です。阪神淡路では、親族が行方不明なのに行政マンとして被災者支援に翻弄させられました。
石破首相はイタリアの事例を挙げて防災庁の設置を明言されています。
一番大切なのは、支援物資も必要ですが被災自治体に任せずに他自治体（国）が支援できるスキームを防災庁が主導して考えて欲しいと思います。
体育館にゴロ寝スタイルは100年前の避難所の状況から全く変わっていません。
イタリアの様に水洗のトイレユニットとキッチンカー、簡易テント、お風呂、ペット用保護セット等を300人分を整備予算は約4億円です。
このユニットを方面別に整備して、いざという時に運営する支援チームを普段から訓練するのが自治体の役割だと思います。
改めて言いますが、避難者でもある自治体職員に公務員だからといって、詰まったトイレの汚物を手で掻き出すような辛苦を負わすべきではありません。
横浜市会議員：山下 正人
