横浜市会議員のハラスメント防止条例制定に向けて

市長パワハラ問題の現状と行政の動き

現在、横浜市は山中市長のパワハラ問題に揺れています。

この件に関しては、「外部の第三者委員会による調査が進められており、7月末に調査結果が公表」される予定です。

これを受け、市当局（行政側）は市長や副市長といった特別職からのハラスメントから職員の命と尊厳を守るため、新たな仕組み（条例）の検討を始めています。
過去、他自治体でも首長のセクハラ・パワハラ問題が発覚した際には、規制条例などの法的な対応策が講じられてきました。
今回の横浜市の対応も、組織として当然の危機管理であり、必要な措置であると考えます。

なぜ「議員提案」による条例制定が必要なのか

行政側がハラスメント防止の仕組みを作ろうとしている今、私たち横浜市会議員もまた、その姿勢を問われています。

議員も市長や副市長と同じ「特別職地方公務員」という立場です。
行政側の条例で副市長が対象となるのであれば、議員だけが対象外でよいはずがありません。
しかし、二元代表制の一翼を担う議会が、行政（当局）の作った条例の枠組みにそのまま組み込まれることには大きな違和感があります。

だからこそ、議会が自らの襟を正し、責任を持って「議員提案」によるハラスメント防止条例を制定すべきであると私は考えます。

「チェック機能の萎縮」という懸念と向き合う

一方で、条例制定にあたっては次のような懸念の声があるのも事実です。

「行政を監視・チェックする立場の議員が過度に規制されると、正当な追及まで萎縮してしまうのではないか」

確かに、市民の代表として当局の不正や不備を厳しく正すことは議員の使命です。
しかし、その使命感が過剰になり、一線を越えてしまってはなりません。

実際、市職員の方々から直接、以下のような事例を耳にしたことがあります。

これらは正当な「チェック機能」ではなく、ハラスメントにあたる可能性があります。
私たち議員自身が、何が正当な業務追及であり、何がハラスメントにあたるのかという明確な認識を持つことが、議論の前提として極めて重要です。

早期の制度確立に向けた第一歩

私は先日、横浜市会議長とも直接相談の機会を持ち、「議会が自らを律する制度を早期に確立する必要がある」と提案しました。

その具体的な一歩として、今月初めには議員を対象としたハラスメント研修会が開催されました。
これは単なる勉強会ではなく、議会全体の意識を改革し、条例制定に向けた機運を高めるための重要なスタートラインです。

行政のトップのハラスメントを厳しく追及する立場だからこそ、議会自らも身を正し、市民の皆様から信頼されるクリーンで実効性のある議会をつくってまいります。

横浜市会議員：山下正人