〜 議会として市政の信頼回復へ〜
第三者委員会が指摘した深刻なパワーハラスメント
山中竹春横浜市長のパワーハラスメント疑惑について、弁護士で構成される第三者調査委員から報告書が提出されました。
報告内容を聞き、市会として強いショックを受けるとともに、その深刻さに言葉を失いました。首長と職員という圧倒的な力関係があるとはいえ、想像を絶する凄惨な実態が明らかとなったからです。
第三者委員の報告書でも、「圧倒的な優越的地位にある市長が日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻。職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラ行為」と、極めて厳しい言葉で糾弾されています。
これまで市長は議会に対し「市民のために厳しい指導をすることもあった」と釈明してきましたが、報告書で浮き彫りになったのは人権侵害をはじめ、人事権を背景とした恐怖による職員支配です。健全な行政組織の体をなしておらず、組織の停滞や質の低下は市民利益の損失に直結します。

改善策の発表と残された課題
一方で市長は報告を受け、以下の改善対策を発表しました。
◆ 市長室への意図的な出入り禁止措置の撤廃
◆ 人事権の濫用を防ぎ、公平・公正な運用を徹底
◆ 市長等の特別職を対象に含めた「ハラスメント防止条例」の制定
しかし、このコメントを聞いても、市長と議会・市民との感覚の大きなズレを感じざるを得ません。言葉のうえでは反省を口にしているものの、自身の言動が持つ重大性や人権意識の欠如に対する根本的な自覚が未だ感じられないからです。
また、これまでの議会答弁との整合性(虚偽答弁の有無など)についても大きな疑問が残ります。
議会の責務 ─ 市政への信頼回復に向けて
地方自治は、首長と議会が互いに牽制し合う「二元代表制」によって成り立っています。暴走を止め、健全な市政を取り戻せるのは、議会であり、市民の皆様の視線です。
これから議会に市長を質し、真偽の確認と責任の追及、そして組織体制の根本的な是正を行わねばなりません。
9月には決算市会が控えています。この8月中に市長の問題点を厳しく整理・追及し、市政への信頼回復に向けた土台を構築してまいります。

横浜市会議員:山下正人