会社員が加入する健康保険組合の財政状況
会社員が加入する健康保険組合の財政状況は、かつてない厳しさを迎えています。健康保険組合連合会（健保連）の発表によれば、全国1,372組合のうち約76％が赤字を計上し、平均保険料率は過去最高の9.34％に達しました。
中小企業が加入する協会健保も同様で、我が国の国民皆保険制度は持続性に疑問が出ています。
この背景には、団塊世代の後期高齢者入りによる医療費の増加や、高額療養費制度の見直しの停滞などがあり、現役世代の負担が増大しています。また、生活保護受給者や小児医療費の無償化による“コンビニ受診”の増加も、医療費の膨張に拍車をかけています。
医療制度の公平性と持続可能性を確保するためには、自己負担の見直しや、医療資源の適正配分が求められます。
100円程度の自己負担を設けることで、安易な受診を抑制し、医療の質と効率を高めることができるでしょう。
納税者がジェネリック薬を選ぶ不公平
医療費がタダの方が高額薬を求め、納税者がジェネリック薬を選ぶ不公平は抑制されるのではないでしょうか？
また、政治家も選挙目当てのゼロ政策は改めなければ、益々政治の信頼は失墜します。
横浜市会議員：山下正人
