会派を代表して質問に立ちました
現在開催中の令和8年第1回定例会において、私は会派を代表して質問に立ちました。
今回のテーマの一つには「安心・安全な街づくりに向けたインフラの早期更新」取り上げました。
全国で相次ぐ「インフラ倒壊事故」の教訓
今、日本中で街路樹や道路標識が突然倒壊する事故が相次いでいます。その主な原因は、自治体の予算不足によるメンテナンスの遅れです。
幸い、我が街・横浜市は他都市と比較すれば管理体制は整っている状況にありますが、決して対岸の火事ではありません。
私は質問において、建設業界の人材不足や資材高騰を背景に、対策を後回しにすれば将来の市税負担が膨れ上がることを指摘しました。
「今できるメンテナンスを、1日でも早く前倒しで執行すべき」と強く訴えたのは、市民の命を守ることに一刻の猶予もないからです。
政治家は目立つ政策が好きなので、注目されない地味な政策は後回しにされる傾向があります。
「街の声」に応えられない、二重行政のジレンマ
日頃、地域の皆様から「横断歩道の白線が消えかかっている」「標識が見えにくい」といった切実なご要望を数多く頂戴します。しかし、ここで大きな壁にぶつかります。
実は、交通標識や横断歩道のメンテナンスは「警察（神奈川県）」の予算であり、横浜市が単独で補修に着手することができないのです。 市が管理する道路（街路樹など）と、県が管理する交通規制設備。この「二重行政」の構造が、スピーディーな安全確保を阻んでいます。
「特別自治市」の実現へ。山下の覚悟
私は、この現状に強い苛立ちを覚えています。 横浜市がより大きな権限を持つ「大都市制度（特別自治市）」への移行が進めば、こうした身近なインフラ整備も市が一括して、責任を持って迅速に行えるようになります。
しかし、県と市の役割分担を整理する議論は、遅々として進んでいないのが実情です。 「制度の壁」があるからといって、市民の安全を疎かにはできません。私はこれからも、現場の声を力に、二重行政の解消とインフラ強靭化の加速を求めて戦い続けます。
横浜市会議員：山下正人
