山中市長の看板政策である「敬老パスの75才以上の自己負担ゼロ」は欺瞞に満ちた政策と考えます。
そもそも、今後の少子・高齢化社会の状況を鑑みると75才以上の利用者の自己負担をゼロにするのは現実的ではありません。
敬老パス制度が始まった、昭和49年の利用者は６.8万人。横浜市税の投入額は2.9億円です。（当時は自己負担ゼロ）
今は利用者は40万人を超え、税の投入額も130億円です。（所得に応じて受益者負担も頂いてます）
民間バス会社にこれ以上負担を強いるのは酷なこと
今後の高齢化率が高くなるのに自己負担をゼロにすると言うことは、「後は野となれ山となれ」と言っているようなものです。
若者に借金を背負わせるのでしょうか？
しかも、敬老パス制度を支える民間バス会社は火の車です。
バス運賃が220円の内事業者は135円分の費用で運賃を精算しています。
これは、バス代が210円の時も同様です。
バス事業が厳しく運賃の値上げをしてバス事業を継続している民間バス会社にこれ以上負担を強いるのは酷なことです。
最悪の欺瞞政策
選挙の時に票が欲しい為に政治家はポピュリズム政策を並べますが、敬老パスのゼロはその中でも最悪の欺瞞政策です。
今回の予算でも、自身の公約を達成したいとの思いで、75才の運転免許返納者だけに３年間の無料敬老パスを出すとの事。
我々は、冷静に事業を再考して持続可能な敬老パス制度にすべきと考えます。
山中市長のプライドやこだわりの為にこれ以上横浜市の福祉政策が歪まない事を望みます。
横浜市会議員：山下正人
