横浜市民の血税を守るための現実的対応
行政を「格好のターゲット」にするNHKの徴収姿勢に異議あり
現在、全国の自治体で公用車のカーナビ受信料を巡るNHKの一斉徴収が加速しています。
わが街・横浜市も例外ではなく、昨年度までに約3,700万円余りという巨額の支払いを余儀なくされました。
中には消防車などで平成18年まで遡るケースもあり、その執拗な遡及請求には強い憤りを感じます。
そこに見えるのは、受信料離れが進む中で、「記録が明確で、公金で確実に支払う自治体」を狙い撃ちにした、NHKの安易な経営姿勢です。一部税金が投入され、税制優遇も受けている公共放送が、自らの経営課題のツケを地方自治体に押し付けるような手法をとっていることに、私は強い不信感を抱かざるを得ません。
横浜市の対策：NHKに不必要な受信料を払わないための鉄則
私は、この不透明な「税金の還流」を阻止するため、市に対して次の方策を徹底させます。
【物理的遮断】
契約の根拠を断つ 現在使用中の車両については、順次アンテナの取り外し工事を行い、法的な支払い義務を物理的に消滅させます。NHKの「取れる根拠」を完全に排除します。【仕様の厳格化】
TV機能付きは必要最小限に限定 今後のリース契約において、テレビ受信機能付きカーナビの安易な導入は「公金の無駄遣い」と定義します。原則として受信機能のない機種の選定を条件とし、真に必要な車両のみに限定します。
契約の根拠を断つ 現在使用中の車両については、順次アンテナの取り外し工事を行い、法的な支払い義務を物理的に消滅させます。NHKの「取れる根拠」を完全に排除します。【仕様の厳格化】
TV機能付きは必要最小限に限定 今後のリース契約において、テレビ受信機能付きカーナビの安易な導入は「公金の無駄遣い」と定義します。原則として受信機能のない機種の選定を条件とし、真に必要な車両のみに限定します。
【冷徹な計算】
損切りと防衛 リースの残期間が短いものについては、工事費と受信料を比較し、最も市民負担が少ない「最小限の流出」で済む選択を一台ごとに厳選します。
市民の税金はNHKを養うためのものではない
業務に一切不要なワンセグ放送のために、市民の皆様の貴重な税金がNHKへと還流される。
この「不快」な構図は、行政のガバナンスとして看過できません。
NHKが自らの身を切る改革を後回しにし、自治体をターゲットにするような姿勢は不愉快極まりありませんが、一方で放送法の規定を見逃し、結果として不必要な公金を拠出する事態を招いた点は厳しく反省しなければなりません。
市当局はこの結果を重く受け止め、今後の教訓とする必要があります。
横浜市会議員：山下正人
