横浜市内のソーラーシェアリング農場を視察
農地の上部空間を利用して太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」を実施している農場を訪問しました。
農地の上部全面をパネルで覆ってしまうと下に光が届かなくなるため、太陽光パネルは隙間を空けて設置されています。そのため、光量が多少少なくなっても影響を受けにくい作物を選定することが成功のポイントのようです。
今回訪問した農場では、ブルーベリーやアスパラガスが栽培されていました。
横浜市でまだ数少ない先進的な取り組み
この農場は、横浜市で2番目に許可されたソーラーシェアリング農場です（現在、横浜市内の事例はまだ2〜3件に留まります）。
オーナーにお話を伺うと、許可を得るための手続きが非常に煩雑だったとのことでした。提出書類の多さはもちろんですが、一番驚いたのは、太陽光パネルを支える柱の足（地面に接地している部分）の固定資産税を計算するために、柱の設置面積を一つひとつ算出・申請しなければならないという点です。
規制強化の背景にある課題
このような事態が生じる背景には、ソーラーシェアリングの名を借りて、本来の目的から外れた売電目的の大型ソーラーを設置する事例が一部にあると考えられます。
農地は固定資産税が安いため、売電目的の事業者が農地等の市街化調整区域を用いて発電事業を行うケースが増え、結果として手続きが煩雑化し、規制が強化されているのが現状です。
自家消費型ソーラーシェアリングへの支援を
しかし、今回訪問した農場のように先進的な取り組みを進める農家にとって、行政手続きの煩雑さは事業意欲を後退させかねません。
少なくとも、売電目的ではなく、農場内の消費電力をまかなう「電力の地産地消（自家消費）」の取り組みに関しては、緩和措置を検討すべきではないでしょうか。
実際、こちらの農場では収穫物を一時保管する冷蔵庫や、ハウス内の自動散水システムなどに電力を消費しており、発電した電気はすべて自己消費されています。
横浜市は都市農業が盛んな街です。
横浜から農業の新しい挑戦をしっかりと支援できる体制づくりに向け、これからも議論を重ね、取り組んでまいります。
横浜市会議員 山下正人
