市民の切実な声
「物価ばかり上がって、給料が上がらない」。
そんな市民の声を、私たちは日々耳にしています。
実際、諸外国に比べて日本の賃金上昇は遅れており、米国でのランチ一つとっても、3,000〜4,000円かかると現地を訪れた方から聞きました。物価上昇に見合う賃上げが必要であることは明らかです。
私は、よこはま自民党の幹事長として、毎年6月に市内60を超える業界団体と意見交換を行っています。
現場から聞こえるのは、「人手が足りず業務が回らない」「原材料の価格が上がり、横浜市の入札価格と合わない」「従業員に給料を上げたいが、利益が出ない」といった切実な声です。
しかし現実には、横浜市が設定する予定価格の70〜80％で落札される入札案件が後を絶ちません。
最低制限価格＝予定価格の70％
「最低制限価格＝予定価格の70％」という制度設計により、企業は人件費を削って応札せざるを得ないのです。さらに、2000年から導入された指定管理制度も、理念とは裏腹に「安価な労働力頼みの公共施設運営」に陥っています。
このままでは、給与を上げるどころか、地域企業の持続可能性すら危うい。
私は、現場実態に即した制度改革、すなわち指定管理制度の見直しや、業務内容に応じた随意契約の柔軟な運用を主張しています。たとえば、下水道メンテナンスのような高度な技能と責任が伴う業務を、過度な価格競争に委ねてはいけません。
「誰が、低賃金で汚物が流れる下水道の中に入り点検・管理を担うのか？」
市民生活を支える現場の仕事に、正当な対価が支払われる社会を目指し、私は引き続き全力で取り組んでまいります。
横浜市会議員：山下正人
