学校は地域の核

地域問題

地域社会と学校のWin-Winを目指す

少子化に伴う学校の統廃合が進む中、横浜市の学校施設を地域に開放し、効率的に活用することが必要と考えます。
特に、学校プールの維持管理には多くの課題があります。年間1〜2ヶ月しか使用しないプールの維持管理費や修繕費は大きな負担となり、特に冬季には利用されないことが多いため、その稼働率の低さが問題です。
また、教師の水泳授業に対する負担感や専門的な知識がない為に、児童に適切な泳力が担保できないことも課題です。

これらの課題を解決するために、プールを温水プールに変更し、地域住民に有料開放することを研究してます。
これにより、天候に左右されずに計画的な水泳授業が可能になります。
また、維持管理費の一部を使用料で賄うことができれば学校の財政負担を軽減することができます。しかも、専門の事業者に施設管理を委託することで、安全で効率的な運営が可能となり教員の負担も軽減されます。

PFI(Private Finance Initiative)

さらに、学校の建替えや統廃合の際には、PFI(Private Finance Initiative)を活用することも有効です。
PFIの手法を用いることで、民間資金を活用しつつ、高品質な施設を整備することが可能となります。これにより、財政負担を軽減しながら、地域住民にとって有益な施設を提供できます。

学校施設を地域の核として機能させることで、地域コミュニティの活性化や住民の健康促進、子供たちの学習環境の向上が期待されます。
また、地域社会との連携を強化することで、学校の安全性や地域の一体感も向上します。

これからの横浜市の学校運営は、地域経済の活性化に学校施設が寄与できることを目指すと共に、行政コストの軽減と良好な学校施設を持続可能な手法で考えねばならないと考えます。

 

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