消費税の減税か？給付金か？
参議院選挙が佳境を迎え、各党の争点の一つに「消費税の減税か？給付金か？」
どちらが有効的か議論になっています。
消費税と給付金
今回は横浜市という地方自治体の目線で消費税と給付金を検証いたいと思います。
消費税は地方自治体にとっても重要な財源です。因みに横浜市では約1000億円を歳入があります。
仮に食品の税率が０％になると２００億程度の歳入減になると思われます。
消費税は社会福祉の財源なので、介護・医療・保育等の福祉予算に使われていますから、２００億円を補填する財源を他から探さねばなりません。人材難の介護事業所や保育所は大きな打撃になることが予想されます。
また、２年間限定の減税をすると、システムの変更等による経費が都度必要になるので、２年毎に数億円規模の改修費用が必要になると考えられます。
給付金も問題
一方で、給付金も問題があります。横浜市の人口規模だと給付金の振込み事務等で10億円程度の経費が必要になります。以前のコロナ給付金の時にかかった経費がこのくらいでした。給付金をするのであれば、マイナンバーに紐付けた口座に振り込むプッシュ型の給付制度にすべきと思います。
今後の福祉制度をプッシュ型にする事を考えれば、今回から登録口座を設定するように促すべきでしょう。
消費税が安くなる事は個人的には有難いと思いますが、私は今回の物価高対策の政策として消費税減税向かないと思います。
横浜市会議員：山下正人
