山中市長によるパワハラ問題が、各方面に波紋を広げています。
国際会議の参加機関によるボイコットなどを考えると、自らの進退について早期に決断すべきと考えます。
その中でも、市長の「逆らう奴は区役所に飛ばす」との発言は、到底看過できない暴言であり、特に問題視しています。
政令指定都市である横浜において、住民の最も身近な窓口は区役所です。
基礎自治体は住民の声を聞く機能が充実しているからこそ、政策に民意を反映できます。
その最前線である区役所を軽視する姿勢は、政治家としての見識を疑わざるを得ません。
370万人都市のリーダーとして不適格では？
また、日夜現場で尽力する区役所職員の思いを思うと、370万人都市のリーダーとして不適格であると強く感じます。
私はかねてより、区役所の機能はむしろ強化すべきであると訴えてきました。
例えば青葉区は人口30万人を超えており、盛岡市や富山市といった県庁所在地（中核市）と同規模です。
しかし区民の皆様からは、「30万都市の規模に見合った住民サービスとしては脆弱である」といった声も多く寄せられています。
これこそが、現在の政令指定都市制度が抱える課題です。
現在の政令指定都市制度が抱える課題
こうした課題を解消するため、私は「総合区」制度の導入を主張しています。
東京23区のような特別区として独立する場合、個別の区議会設置など多額の行政コストが生じます。
一方、総合区であれば、議会の同意を得て任命される特別職の区長を置くことで、コストを抑えつつ区の権限を大幅に強化できます。横浜市18区にはそれぞれの特徴があり、抱える課題も多種多様です。
市民と行政の距離を縮め、地域のニーズに即した行政運営を実現するためにも、総合区の導入は不可欠です。
区役所の重要性を軽視するような姿勢には断固として反対し、真に住民に寄り添う体制づくりを推進してまいります。
横浜市会議員：山下正人
