横浜市は都市部の割に緑が多いのか？
横浜市は都市部の割に緑が多いのか？こんな疑問を持ったのは、今年度に横浜市は新税を導入して減少する緑の保全に使おうと考えているからです。“横浜みどり税“は一世帯あたり年間1,100円を市民税に超過課税として付加することで、開発圧力に晒されるまとまった樹林地を買い取ろうという為の目的税です。
緑の保全に税投入することに異論はありませんが、増税する前にやる事があるだろう！と市民の反発があって当然です。
横浜市の緑は減少している。確かに昭和50年代に40％を超えていた緑被率は平成20年には30％を切ろうとしています。
青葉区など横浜の北部の住宅開発が進んだので当然の結果と言えます。
都市の潤いか？賑わいか？
今の青葉区などの東急沿線は、田園都市構想による区画整理事業が始まった昭和40年代は人口も少なく里山風景が残る牧歌的な町でした。
都内から観光客がキャンプ場として遊びに来るような場所であったと聞きます。
その町が住宅街として整備され人口も爆発的に増え、横浜の高級住宅街が形成されました。
固定資産税を含む市民一人当たりの納税額は高い、市税貢献度の高い町に成長しました。当然、開発前の農地・緑地は宅地開発でなくなり、昔の緑が懐かしいとの声も出たのは当然の結果です。
開発による経済効果と緑地等の自然環境の保全は相反するものです。市民意見も既存住民と新住民とでは意見が180度違います。横浜みどり税の議論をきっかけに開発と自然保護のバランスも考えたいと思います。
目的税は行政当局の既得権
私は個人的には目的税は嫌いです。何故なら、行政当局の既得権益化するからです。
市長が予算編成する際も、税をどのように配分するか？検討し、議会に提案して審議します。
しかし、目的税の場合、使途は決まっています。当局としては都合の良い既得予算になります。
道路特定財源がその最たる例でしょう。お陰で、日本の道路整備は進んだと言うプラスの面もありますが、高速道路の通行料のように廃止ができない既得権が発生して、そこの利権に群がる利害関係者の財源になります。
横浜みどり税を議論する際には目的税の功罪についても検証したいと思っています。
