令和4年度 決算特別委員会【港湾局】

自由民主党の山下でございます。
御案内のとおり私は青葉区に住んでいるものですから港が見えず、海も見えず、港のことに関してはあまり知識もないものですから、今日は中野局長、ぜひいろいろ教えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと、委員長、スライドの使用許可をよろしくお願いします。

私が初めて議員に当選したときに先輩の議員に言われたのは、山下君、横浜の経済は港が３割を持っているのだということでよく言われたのです。この前職員の方とも話をすると、港は横浜の経済の３割を担っているということをよく言われるのですが、これは局長、いきなり通告外で申し訳ないのですが、横浜の経済が港の経済の３割というのは何か根拠があるのか、どういったものが背景で３割と言われているのか、もし分かれば教えていただけますか。

ありがとうございます。今のお話ですと、私のイメージだと、港の物流を中心とした流通のところの部分で３割になっていると思っていたのですが、実質的には観光も含めて、みなとみらいに企業も誘致しておりますし、そういう意味ではこの辺で全体的に港の周辺で稼いでいるという話かと思うのです。

横浜市が戦後の日本の物流を支えてきたということは紛れもない事実だと思いますし、そのためにやはり我が国も港、この横浜を中心に経済発展をしていこうというふうに1950年に法律が制定されて公布されました。横浜国際港都建設法という昭和25年です。これはどういった目的でつくられた法律なのか、そして横浜市でどういった意義があるのか、局長、お願いします。

今局長がおっしゃられたように、この法律があるから横浜はいわゆる港湾施設の整備も積極的に進めてきましたし、先般開通した、私もふだん使っております横浜北西線も国際港都建設法に基づくというのがたしか出ていたと思うのです。そういう意味では、横浜のインフラを含めて横浜の経済の発展、横浜の港の発展というものが戦後の日本というものの重要な役割があるというその思いの中でつくられた法律だと思うのですが、そこで、スライドを見ていただきたいと思います。（資料を表示）このスライドを見ていただくと、1950年に国際港都建設法というのが施行されています。その後、これは横浜だけではありません、日本全体の貿易推移額を出した資料なのですが、これは議会局の政策調査課が私のリクエストで二日で作ってくれました。議会局、ありがとうございます。

1964年、私の生まれた年に東京オリンピックがあって、大阪万博1970年、この辺から高度経済成長がありまして、1980年代には日米貿易摩擦、懐かしいです。アメリカの上院議員がラジカセをみんなでハンマーでたたき割るみたいなそんなことをやっていましたけれども、日本が浮かれている時代があっという間に1990年に崩壊してバブルが崩壊しました。失われた20年と言われる中で東日本大震災もあり、しかしながら、1950年に約3000億円弱だった貿易額が2021年には83兆円を超えたと。こういった意味では、いわゆる先人たちが必死の思いで戦後の日本をつくっていったというのはこのグラフを見ると分かると思うのです。

実はここの1950年は、局長、日本がまだ占領されている時代です。1945年からサンフランシスコ平和条約が公布される1952年までの間は日本は占領下でした、主権がありません。これも実は余談になって通告外で申し訳ないのですが、外国航路の船で商船というのは、どこの国のものかというのが分かるように国旗を揚げなければいけないとルールで決められていますが、実は1945年から1952年の間は日本は主権がなかったので、ＧＨＱは日の丸の掲揚というのは禁止していたのです。その間、どうやって商船というのは海外に行って日本の船籍だということを示したというのは、もし局長、知っていたら、御存じですか。

すみません、私も知らなかったです。実はこの旗を揚げていたのです。

フィリピンの旗の反対みたいな感じの旗ですけれども、これがオキュパイドジャパンの国旗だったのです。７年間日本は日の丸ではなくて、この国旗しか使えなかったという。占領されるというのはこういうことだということです。実はこういったものを本当はやはり我々がこういう時代を経て、このグラフのように成長していって国づくりを先人たちがしてくれたという思いを持ってこれからの経済政策も港湾政策もやらなければいけないと思うのです。1950年というのは占領下ですから、日本からのこれは輸出ですけれども、輸出品はメイド・イン・ジャパンではなくて、これは御存じですか。メイド・イン・オキュパイド・ジャパンです。占領国日本製というのが書かれていたのです。そういう時代があって今があるということです。

これは1950年がなかったので、財務省の貿易統計並びに日本国勢図会というところから、これも議会局が調査してくれて作ってくれたのですが、これは貿易の輸出の推計額です。1980年代、さっき言ったいわゆる日米貿易摩擦があって、たしかこの２年前に成田空港が開業しているので1978年だったと思います。それから横浜市の貿易推計額、金額は横ばいなのです。一方、ブルーの成田空港のいわゆる航空貨物というのが右肩上がりでぐっと増えているという。先ほどのグラフは明らかにずっと右肩上がりで国全体として増えていたのですが、1980年を起点に横浜港の売上げというのは実は横ばいだという。これは明らかに海から空に航空の貨物の需要というものは、金額のかさばるものというものが推移しているのではないかと私は感じるのですが、局長、これを見ていかが思われるでしょうか。

局長がおっしゃるとおりだと思うのです。結局、このグラフにあるような1970年代に我が国が強かったというのは、軽工業も含めて、いわゆる加工貿易で栄えた国家とすると、原料を輸入して商品をつくって送るという形で日本の経済は大きくなってきたのです。今も横浜市の輸出のトップを占めるのは車です。２位が車関連の部品で、輸入のトップはやはり石油であったり、ＬＮＧであったり、石油、エネルギー関連になっています。そうすると、これは今まさしく局長が言われたみたいに横ばいの理由というのが、やはり産業構造が大きく変化してきて、いわゆる繊維を含めた家具だとかいわゆる軽工業品というものは、中国を中心にする東南アジアに移転して、日本からは実はそういったもののニーズが少なくなった。今おっしゃられたように船で送るものというのは飛行機と比べて船賃が安いから、かさばるものであったりとか、単価の安いものはどうしても船に頼らざるを得ない。そういう中で、産業構造がこれだけ変化してきたということをやはり念頭に置いた上で港の経営ということを考えていかないと横浜港が時代に合わせて変化しなければ取り残されるのではないかと思うのですが、局長、いかがお考えでしょうか。

局長がおっしゃられたその分析というのも私も何となく感じていたところなのですけれども、ダーウィンが強いものではなく変化に対応できるものが生き残るということを言ったのですけれども、これは何も生物だけではなくてやはり経済もそうだと思うのです。しなやかに変化に対応していくということで、やはり経済戦争の中を日本はどうやって生き抜いていく、横浜港はどうやって生き抜いていくかということを考えていかなければいけないです。今局長が言われた日本の今の主力は何といってもまだ自動車です。それも、今は自動車がメインになっていますが、これからＥＶの時代になってくる。ＥＶの時代になってきたときに、自動車は今までは部品点数も多いので下請も多いというので非常に産業としての核になっているのですが、ＥＶになってくるとだんだん電気機器化していく、電気製品になっていく。白物家電がどんどん中国とか台湾とかに移っていったみたいに、自動車もいずれはこの可能性も出てくるのではないかというのを考えなければいけない。

それと、先ほど他の委員の方も質問されていましたけれども、ＥＶの中国の最大手のＢＹＤがいよいよ進出してきました。ＰＤＩセンターを整備する。ＢＹＤの輸入の拠点を設置する意味というのは、局長、どう考えていらっしゃるのでしょうか。

今日本の中でＥＶを一番頑張っているのは日産ではないですか。横浜は日産を企業誘致して補助金を出して、一方でＢＹＤを応援するというのは何となく釈然としないものが個人的にはあるのですが、ただ、これは三菱倉庫、ＢＹＤと一緒に、たしか三菱倉庫さんです。三菱倉庫さんにしてみたら、やはり商品が変わってきたからそれに合わせて自分たちが扱うものを変えていかなければ生き残れないという、まさしくそれの選択肢だと思うのです。なので大黒ふ頭においても、輸出をメインとしていた大黒ふ頭が実はもうこれからは輸入に変わっていくのではないかという私は危惧を実は持っています。

そうすると、先ほどおっしゃられた輸入港としての役割がこれからの横浜市がどんどん大事になってくると。私は数年前、常任委員会の委員長をさせていただいたときに、新保室長とも一緒に深センに行きました。深センに行ったときに、巨大なターミナルと背後にある物流施設と一体化した施設を見たときに、これは勝てないなというふうに思ったのですが、私は今の局長の話を聞いていて、新本牧は深センに追いつこうと思って造っているような気がしてならないのですが、さっき言ったように新本牧の供用開始はまだ10年以上かかります。そのときに時代が大きく変わったときに、新本牧ふ頭というのは、今後の横浜市の役割の中で現状どういったものが必要だと。現状とそれと将来の展望を少し考えていかないと、整備はしたがいいけれども、荷物が来なくてすっからかんですというのが一番最悪なことなので、10年後、20年後ということを考えていくと、新本牧はひょっとしたら別の役割というものを視野に入れていく必要があるのではないかと思うのですが、局長、いかがでしょうか。

冒頭お話ししたように、やはり横浜というところが日本の中の港のトップリーダーなわけです。そういう中で横浜港が没落するということは逆に言うと日本の没落ですので、今局長がおっしゃられたように経済安全保障上の理由で非常に重要なことだろうとは思います。ただ、私が言いたかったのは、その先の部分というのもどこか頭の片隅に視野に入れて港湾経営というものを考えていかないと、世界が大きく変化したときに横浜市が、大型タンカーが急転回できないように、やはりここはかじが切り取れない。だから、その準備というのは必要ではないかと思っています。

それと、先ほど港の経済の３割の中には観光も入っている。産業が一次産業から二次産業、そして三次産業、特に観光、インバウンドというものが非常にこれから重要性が出てくるとなると。横浜港は観光としてのコンテンツ、ポテンシャルは非常に高いものがあるのではないかと私は思っているのですが、局長は観光施設として横浜港をどのように評価されているでしょうか。

先週末ですけれども、臨港パークに用事があって、夕方、臨港パークに行ったのですが、駐車場がいっぱいで入れなかったので、仕方ないのでハンマーヘッドのところに停めて、水際線をずっと歩いて行ったのですけれども、にぎわっています。コロナ前までとはいかないのですが、土曜日の夕方だったのですけれども、外国人の方も非常に多かったですし、それで他府県ナンバーといいますか湘南ナンバーとか千葉のナンバーの車も結構多かったので、やはり戻ってきたというふうには思っています。これから横浜の美しい港で、やはり稼ぐ港として使っていかなければいけないと思うのですが、コロナ禍においても継続的に港湾の観光施設の整備というのは進んできたと思うのですが、コロナ禍においてどういった整備が進んできたのかをお教え願いたいのですが。

コロナ禍においてもいろいろ整備を進めてきた中で、私も実はグランピング施設はいつできたのだと思って、ハンマーヘッドのところから、インターコンチから歩いて女神橋を渡る手前のところに、あれ、何だこれはと思ったのですけれども、できていたのです。結構にぎわっていて。やはり横浜は絵になります、局長。私は個人的には大さん橋から見るみなとみらいの夕焼けが結構きれいだと、局長はどういった風景が好きかは分からないのですけれども。観光施設として稼ぐ港というものをもう少し視野に入れて政策を打ち出していかないと、先ほど見ていただいた物流の輸出に関しては横ばいになっているということを考えていくと、この差額を埋めていくというのは、やはりこういった分野のものが埋めていかないと、さっき言った港の経済が３割が２割になったり、１割になったりしたら困ってしまうわけではないですか。そう思うと、稼ぐ港としての局長の所感をお伺いしたいと思うのですが。

ぜひ時代のこういった流れの中を取り残されることなく、本当にいいポテンシャルがあると思っています。私は海のないところで育った人間ですから、やはり憧れなのです。港町の横浜のこの風景が憧れで、水際線を歩きながら、本当にいいまちで市会議員をさせていただいているというふうに私は感慨深く歩いていたのですけれども。 　ブルーカーボンはさっき山田委員がやったのですっ飛ばしまして、次に山下ふ頭の再開発計画についてお伺いしたいと思うのですが、観光においてのキラーコンテンツ、我々は今まではＩＲを何とかキラーコンテンツでやりたいというふうに、山下ふ頭でＩＲというのを私は言ったのですが、市長がＩＲを反対をされて、それを市民の皆様が選ばれたということで、ＩＲというのはもうこの議論の中ではなくなったわけですが、

市長は選挙の中でＩＲの反対はかなり強力に言っていたのですけれども、山下ふ頭についてもかなり積極的にやるような話を私は言われていたように記憶しているのですが、ただ、２年たっても市長が何をしたいのかというのが全然見えてこないのです。市長は一体、ＩＲ反対はそれをずっと言っていたので分かっていたのだけれども、では、山下ふ頭はどうするのかというのが全く我々にも市民にも伝わってこないし、どうするのとよく言われたりするのですが、市長から山下ふ頭再開発についてどういった御指示が来ているのでしょうか。

市民の声を聞くというのは、我々は主権者である市民、公僕という意味では当然のことだと思うのですが、市民からの提案というのは当然いろいろな意見があります。そうすると、意見は百花繚乱状態という中で集約していかなければいけない。やはり議論をリードしていくというのは誰かがやっていかなければいけないわけではないですか。山下ふ頭の再開発計画は誰が今後この議論を主体的にリードしていくことになるのでしょうか。

再開発計画を最後の最終責任を持つのは当然本市、横浜市です。これは当然当たり前だと思います。それと、この検討委員会も最終的に任命するのは、これは市長でよろしいのですか。

そうです。横浜市が行政の役割として検討委員会をしっかりつくって、それで議論をしていくということになると思うのです。検討委員会に関して、７月に私は新聞報道で知ったのですけれども、検討委員会のメンバーに横浜市が事業提案者を入れるということを新聞報道で読みました。これはそもそも事実なのでしょうか、局長。

横浜市が過去に同じような審議会だとか検討委員会をつくって在り方を決めていくというのは、港湾局に限らず他局様々なところであるではないですか。事業提案者がこういった検討委員会に、利益提供者といいますか利害関係者が入るということは過去にあったのですか、局長。

局長、どう見たってそれは詭弁です。今の話でいくと、市民文化センターを運営する人間が在り方検討委員会に入るという話ではないではないですか。これはやはりどうしても、先ほど言ったように事実誤認だと、あの記事はあくまでも－－今日神奈川新聞はそこに座っています。明らかに事実誤認だったら、我々市民からすると、報道を見たときに横浜市は何をやっているのだ、おかしいのではないかと思ってしまうわけです。これは明確に神奈川新聞に対して記事の訂正並びに謝罪等はされたのでしょうか。

何も言わないということは認めたということになりますので、これはきちんと記事の訂正並びに謝罪の請求をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

そもそもこれは、何で火のないところにこんな煙が上がってきたわけですか。これは市長がそういうようなことを言ったのですか、それとも市長に対して皆さん方が忖度したからこんな話が出てきたのですか、どちらなのですか。

◎中野港湾局長　私も記事を見てびっくりしました。いろいろな先生方に御説明に伺ったり、いろいろしたこともございますが、私も知りませんでした、想像もついておりません。

名前が出た方は、私は迷惑だと思います。こんなありもしないことに名前が出されてしまって。私もその方はよく存じ上げていますけれども、さっき見ていただいたまさに高度経済成長の横浜市でずっと支えてきた大功労者ではないですか。そうでしょう。横浜の港を支えてきた大功労者の方ではないですか。そういった方々がこんなありもしないことに名前が出されてしまって、私が逆の立場だったら極めて迷惑だと怒ってしまいます。それは横浜のいわゆる都市ブランドにとっても、横浜市はさっき言った、外から来た我々からすると横浜港は物すごくいいイメージなのです、ロケーションがよくて美しくて。こういった横浜の都市ブランドを毀損すると思うのですが、これは局長、不透明なこの状況を早急に打開しなければいけないと思うのですが、見解をお伺いします。

こういった不透明なところをきちんとクリアにしないと、せっかくの山下ふ頭にいいものができても禍根を残すと思いますので、それだけは御意見を申し上げて、終わります。