あけましておめでとうございます。横浜市会議員の山下正人です。
本年も横浜の未来のために、現場第一で走り抜ける所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
皆様はどのようなお正月を過ごされましたでしょうか。
私は久しぶりに家族とゆっくり過ごす時間が取れ、子供たちと一緒にテレビゲームの「桃太郎電鉄（通称：桃鉄）」を楽しみました。
正直に申し上げますと、61歳になる私はいわゆる「ボードゲーム世代」。
お正月のゲームといえば、盤上のルーレットを回す「人生ゲーム」が定番でした。
それが今や、テレビ画面を通じて、家族みんなで日本全国を鉄道で巡り、物件を買い占め、貧乏神に一喜一憂する時代です。
コントローラーを握りしめて盛り上がる家族の姿を見ながら、遊びのスタイルも時代とともに変化していることを肌で感じたお正月でした。
しかし、これは単なる「遊びの変化」ではありません。
実は、このゲームを含む「コンテンツ産業」こそが、これからの日本経済、そして横浜の経済を牽引する極めて重要なエンジンなのです。
輸出産業の「主役」はゲームであるという事実
「日本のコンテンツ」と聞くと、多くの方は「アニメ」をイメージされるかもしれません。
もちろん日本のアニメは世界中で愛されていますが、産業としての市場規模、特にお金を稼ぐ力においては「ゲーム産業」が圧倒的なシェアを占めています。
最新のデータによれば、日本のコンテンツ産業の海外展開市場規模（輸出額）は、約6兆円規模に達しています。
この数字は、日本の基幹産業である「鉄鋼産業」の輸出額をも上回る規模です。
そして何より注目すべきは、この輸出額6兆円のうち、実に約8割を「家庭用ゲーム」や「スマホゲーム」などのゲーム産業が占めているという事実です。
アニメやマンガも重要ですが、数字で見れば、日本のコンテンツ輸出の屋台骨を支えているのは間違いなく「ゲーム」なのです。
私が以前から勉強会などで連携させていただいている、地元選出のみたに英弘衆議院議員も、この分野の成長戦略に国政の場で力を入れておられます。
「これは単なるエンターテインメントの話ではなく、外貨を稼ぐ国家戦略だ」という認識を共有し、度々意見交換を行ってまいりました。
「コーエーテクモ」を擁する横浜のポテンシャル
では、なぜ私が横浜市議としてこれほど熱心にコンテンツ産業を語るのか。
それは、横浜市がこの分野において国内屈指の優位性（ポテンシャル）を持っているからに他なりません。
皆様もご存知の通り、みなとみらいには「信長の野望」や「無双シリーズ」で世界的に有名な株式会社コーエーテクモゲームスの本社が輝いています。また、市内には多くのクリエイティブ企業や、ゲーム開発者を育成する専門学校が集積しています。
つまり、ゼロから産業を作るのではなく、横浜には既に「世界で戦える企業」と「人材」という土壌があるのです。
これを市政としてどう後押しし、さらなる成長につなげていくか。ここに横浜の経済活性化の鍵があります。
2019年の公約から続く、eスポーツ支援への情熱
私はこの産業の可能性に、早くから着目してきました。
流行りだから飛びついたわけではありません。
2019年の統一地方選挙の際、私はすでに「eスポーツの推進」を公約の一つに掲げています。
当時、「なぜ政治家がゲームの支援を？」と不思議がられることもありました。
しかし、eスポーツは年齢、性別、そして障害の有無に関わらず、同じフィールドで競い合える「バリアフリー」な競技です。
さらに、大会開催による経済効果や、若者の活躍の場づくりなど、極めて公共性の高いテーマであると確信し、議会活動を通じて長年支援に取り組んでまいりました。
「たかがゲーム」ではなく、「されどゲーム」。
お正月に家族で楽しんだ「桃鉄」の向こう側に、私は横浜経済の大きな可能性を確信しています。
かつての「人生ゲーム」が家族のコミュニケーションを育んだように、デジタル時代のコンテンツもまた、人と人をつなぎ、そして経済を回す大きな力を持っています。
これまでの「モノづくり」の強みに加え、「コンテンツづくり」という新たな柱を横浜に打ち立てる。そのための環境整備や企業誘致、人材育成に、本年も汗をかいてまいる所存です。
硬い話になってしまいましたが、政治家としての視点は持ちつつも、まずは家族との団らんを大切にする「柔らかい頭」で、時代の変化を捉えていきたいと思います。
寒さ厳しき折、皆様もどうぞご自愛ください。
本年も、山下正人をどうぞよろしくお願いいたします。
横浜市会議員：山下正人
