地域医療の崩壊を防ぐために

全国の病院の約7割が赤字経営

現在、全国の病院の約7割が赤字経営に陥っています。
原因は複合的ですが、最大の要因は人件費や物価の上昇に対して、公定価格である診療報酬が見合っていないことです。
これは病院だけでなく、介護や保育など、同様に公定価格で運営される分野すべてに共通する深刻な課題です。

公定価格の見直しについて

この公定価格の見直しについては、私たち地方議会からも国に対して意見書を提出し、改善を強く求めてきました。
一方で、入院患者の食事代は一食あたり320円に制限されており、この金額では十分な食事を提供することができません。
不足分は病院の持ち出しとなり、横浜市内のある一次医療機関では、その負担額が年間5,000万円を超えています。

「損税」となっている

さらに、医療機関は患者から消費税を受け取ることができないため、医療材料や備品にかかる消費税は実質的に病院の損失、いわゆる「損税」となっています。
このように、病院を取り巻く制度や環境の抜本的な見直しを行わなければ、地域医療のセーフティーネットは確実に弱体化します。
医療機関が立ち行かなくなれば、最終的に困るのは市民の皆さんです。