国の「物価高騰対策重点支援交付金」の活用についてご報告します。 国から横浜市に対し、物価高騰対策予算として約179億円が交付される見込みです。
ニュース等では、農水省が推奨する「お米券」が話題となりましたが、私は横浜市において「電子クーポン」での給付を強く推進しています。
これには、単なる利便性以上の、横浜の未来を見据えた明確な理由があります。
1 横浜市では初めての試み
事務経費を削り、市民への還元を最大化する 紙の商品券やお米券を、横浜市の全対象世帯に郵送しようとすれば、印刷・封入・郵送に莫大な「事務経費（税金）」がかかります。
横浜市では初めての試みとなりますが、これを電子クーポンに切り替えることで、これらのコストを大幅に削減できます。
浮いた経費は、そのまま市民への支援拡充や、他の必要な施策に回すべきです。
将来的には、児童手当などの給付事務も電子化し、恒久的なコスト削減（行財政改革）につなげていくべきだと考えています。
2 大都市・横浜だからこその「スケールメリット」 電子クーポン
大都市・横浜だからこその「スケールメリット」 電子クーポンは、導入システムさえ構築すれば、その後の応用が利きます。
例えば、「商店街だけで使えるポイント」として設定すれば、地域経済を直接温める施策にも横展開が可能です。
人口377万人の横浜だからこそ、デジタル化によるコスト削減効果と、地域経済への波及効果（スケールメリット）は最大化されます。
3 誰も取り残さない配慮と、その先の未来
誰も取り残さない配慮と、その先の未来 もちろん、スマートフォンをお持ちでない高齢者の方々などへの配慮は不可欠です。
そうした方々には、紙の商品券を配布するハイブリッドな対応を求めていきます。デジタル一辺倒ではなく、誰もが支援を受け取れる体制を整えます。
しかし、歩みを止めてはいけません。 目指すべきゴールは、「マイナンバーカードとの連携」です。
災害時や今回のような緊急時に、申請手続きなしで、プッシュ型で迅速に支援をお届けできる。
そんな「市民に優しいデジタル行政」を、今回の179億円の事業をきっかけに、横浜から作り上げていきたいと考えています。
皆様の生活を守り、かつ横浜の行政を前進させるため、議論をリードしてまいります。
横浜市会議員：山下正人
