ふるさと納税の返礼品による経済効果
ふるさと納税は高額納税者のショッピングモール等、多くの課題があり、廃止すべきと考えていました。
しかし、昨今のふるさと納税の返礼品による経済効果を考えると少し肯定的に考える様になりました。

インセンティブが付与される制度にすべき
横浜市のふるさと納税による市民税の流出額は300億円あり、一地方自治体の財政には大きな影響があります。一方で、75%が地方交付税として戻りますので、実質的な赤字は80億円弱です。
しかし、交付税非交付団体はゼロです。すなわち、努力して地方財政を健全化すれば、ふるさと納税は丸々赤字になってしまい、自治体の財政健全化のモチベーションを下げてしまいます。
非交付団体こそ、インセンティブが付与される制度にすべきと思います。
地元企業の商品を紹介する良い機会
ふるさと納税の人気は肉・米・カニなどと言われ、魅力的な返礼品が無い自治体は苦労しています。
横浜市もホテルの宿泊券などが人気ですが、恩恵はみなとみらいなどに限定されています。
しかし、横浜市にも人気のメロンもあります。私の地元青葉区の農家が青葉メロンを栽培して返礼品に登録してくれました。
赤肉・緑肉の2種があり、夕張市にも負けていません。
他にもケンウッドの防災用非常電源器や高級アイロン台など、地元企業の商品を紹介する良い機会になっています。

魅力的な商品を開発した中小企業などは横浜市のふるさと納税の担当課にドンドン提案をしてください。
横浜市会議員:山下正人