ネーミングライツの見直し

市場価値に見合った命名権収入で、横浜市の財政健全化を目指す

日産スタジアムのネーミングライツ（命名権）を巡っては、これまで横浜市と日産自動車の間で議論が続いてきましたが、このほど「5年間で総額6.5億円」という内容で合意に至りました。

市場価格との大きな乖離

しかし、昨今の命名権市場は大きく高騰しています。報道等によると、他施設の事例は以下の通りです。

これらの事例と比較すると、ラグビーやサッカーのW杯、さらに大規模コンサートの開催実績を持つ「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」が5年で6.5億円という価格は、市場の実勢から見て明らかに過小評価されていると言わざるを得ません。

課題は「優先交渉権」のあり方

なぜ、適切な価格交渉が進まないひとつは、現企業に与えられている「優先交渉権」にあります。
この権利の存在により、他企業を含めた広範な市場調査や競争原理が働かず、結果として適正な価格形成を妨げているという構造的な問題があります。

市長から「見直し」の答弁を引き出す

先般の予算関連質疑において、私はこの「優先交渉権」の抜本的な見直しを提案しました。
その結果、市長から「現企業も含め市場調査を行う」旨の答弁を得ることができました。

今後、日産スタジアムをはじめとする大型施設の命名権収入を市場価値に見合ったものへと適正化し、貴重な財源として横浜市の財政に寄与できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

横浜市会議員：山下正人