「2030年度開業は困難」市長が明言！今こそ、都市経営の視点で早期実現を
【2月20日 予算関連質疑報告】 先日の予算関連質疑において、私は地下鉄3号線（ブルーライン）の延伸事業について、一歩踏み込んだ質疑を行いました。そこで明らかになった現状と、私が提案する「横浜の未来を守る処方箋」についてご報告します。
開業時期の「正直な提示」を求める
これまで市は「2030年度開業」を目標に掲げてきましたが、資材高騰や人手不足といった厳しい社会情勢の中、2月20日の答弁で、市長はついに「2030年度の開業は困難である」ことを明言しました。
期待を寄せてきた住民の皆様には厳しい現実ですが、不透明なまま先延ばしにするのではなく、「修正後の現実的な計画」を一日も早くお示しすることが、政治の誠実さであると強く訴えました。
「鉄道の収支」だけで判断してはいけない
現在、建設費の高騰により、運賃収入（鉄道収支）だけでは事業が立ち行かないという課題に直面しています。
しかし、地下鉄延伸は単なる「移動手段」ではありません。 私は今回の質疑で、以下の「都市経営の視点」を導入すべきだと提言しました。
1. 開発利益の還元（バリュー・キャプチャー） 新駅周辺の土地活用によって生まれる民間開発の利益を、鉄道建設費に充当できる仕組みを検討すべきです。
2. 固定資産税の増収を長期スパンで見る 横浜市・川崎市ともに、市税収入の柱は「固定資産税」です。地下鉄が通ることで沿線の価値が上がり、税収が増えれば、それは巡り巡って市民サービス全体を支える財源となります。
川崎市、そして国との「三位一体」の連携
この事業は横浜市だけで完結するものではありません。
あざみ野から新百合ヶ丘へとつなぐ以上、川崎市との密接な連携、そして国からの強力な財政支援が不可欠です。
私は、この「三位一体」の枠組みをより強固にし、コスト増加という壁を乗り越えていくことを強く求めました。
【山下正人の決意】
「2030年が困難」という言葉を、単なる延期で終わらせてはなりません。
一日も早い開通を願う地域住民の思いを胸に、私は「持続可能な横浜」を作るための投資として、このプロジェクトの加速に全力で取り組んでまいります。
横浜市会議員：山下正人
