総理による台湾有事に関する発言を受け、中国当局が過剰とも言える反応を示し、日本への渡航自粛を呼びかけています。
総理の発言自体は、従来の政府見解の延長線上にある当然の内容ですが、こうした動きが観光に影響を及ぼしているのも事実です。
個人的には、観光地が静かになって、日本本来の魅力が見直される側面もあると感じていますが、京都など一部の観光地では、依然としてオーバー・ツーリズムの問題が深刻です。
ホテル税（観光税）の導入
こうした状況を背景に、オーバー・ツーリズム対策として「ホテル税（観光税）」の導入を検討する自治体が増えています。
横浜市も観光地としての人気は高く、観光客数は年々増加していますが、京都などと同様の規模でオーバー・ツーリズム対策を講じる段階にあるとは言えないでしょう。
一方で、観光地としての魅力を高める取り組みは、今後も着実に進めていく必要があります。
その財源を市民税のみに求めるのではなく、観光の恩恵を受ける観光客の皆さんから「広く・薄く」ご負担いただくという考え方は、検討に値すると考えます。
観光税（ホテル税）の是非について、議論を始める時期に来ているのではないでしょうか。
観光地におけるゴミ箱の問題
特に今後課題となるのが、観光地におけるゴミ箱の問題です。
中華街などでは、ゴミ箱が無いために、路上にゴミが散乱する光景が見受けられます。
魅力ある観光地であるためには、美しい環境の維持が最低限の条件です。
観光地の質を高め、持続可能な観光を実現するためにも、観光税の活用を含め、今後さらに研究を進めていきたいと考えています。
横浜市会議員：山下正人
